丸紅新電力株式会社と株式会社JPX総研はバーチャルPPAを締結 － ●添付
株式会社 日本取引所グループ◆JPubb編集部より：
当リリースは以下のリリースから派生しています。
https://www.jpubb.com/press/3624627/
2023 年 10 月 27 日
丸紅新電力株式会社
株式会社ＪＰＸ総研
リクシア株式会社
丸紅新電力株式会社と株式会社ＪＰＸ総研はバーチャルＰＰＡを締結
（第三者所有型のバーチャルＰＰＡでは国内初となるリユースパネルを使用）
丸紅株式会社の連結子会社である丸紅新電力株式会社（代表取締役：須田 彰、本社：東京都千代田区、以下「丸紅新電力」)と株式会社日本取引所グループの連結子会社である株式会社ＪＰＸ総研（代表取締役社長：宮原 幸一郎、本社：東京都中央区、以下「ＪＰＸ総研」）は、太陽光発電由来の非ＦＩＴ非化石証書を取引するバーチャルＰＰＡ(※１)を締結しました。一部のパネルについては、丸紅株式会社の関連会社であるリクシア株式会社(代表取締役：若山 美奈子、本社：東京都千代田区、以下「リクシア」)が供給しており、リユースパネルを活用した第三者所有型のバーチャルＰＰＡとしては、国内初（リクシア調べ）の取り組みとなります。
この契約に基づき、本年１１月より丸紅新電力がＪＰＸ総研に対して、合計設備容量約２ＭＷの新設太陽光発電設備より発電された再生可能エネルギーから環境価値を長期(２０年間)提供することで、ＣＯ２削減および、追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献いたします。また、本事業で活用するリユースパネルは、自然災害等に起因して排出されたパネルをリクシアにて性能検査の上、再利用します。リユースパネルの活用により、産業廃棄物の削減と新品パネル製造に伴うＣＯ２排出の軽減に寄与し、循環型社会の実現に貢献します。
丸紅新電力は再生可能エネルギーの取扱高を２０３０年、５００万ｋＷ程度を目標として段階的に増やしながら、再生可能エネルギーを広くお客様へ供給し、脱炭素社会に貢献していきます。
株式会社日本取引所グループおよびＪＰＸ総研は、気候変動への対応として、2024 年度までにグループ全体で消費する電力の 100%を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までにグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指しています。本年４月にはバイオマス発電設備を運転開始するなど自ら再生可能エネルギーを創出する取り組みも行いながら、2023年度末においては 80%程度のＣＯ２排出削減（2020 年度比）を見込んでいます。今回の取り組みによりさらに 15%程度（巡行ベース）の削減を見込みますが、引き続き、エネルギー調達手段の多様化を進めつつ、持続可能な社会を支える証券市場の運営を目指してまいります。
リクシアは、使用済み太陽光パネルの大量廃棄という社会課題を解決するとともに、国内におけるサーキュラーエコノミーの仕組みを確立することで、エネルギー利用とサステナビリティを両立する世界を目指していきます。
（※１）バーチャルＰＰＡ
バーチャルＰＰＡはオフサイトコーポレートＰＰＡの一種であり、再エネ発電設備の発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約で使用電力はこれまでと変わりなく現在の小売電気事業者との電気需給契約によって供給されます。また、創出する環境価値は、再生可能エネルギー証書として購入するため、太陽光発電由来であっても、対象とする需要拠点の夜間を含めた全購入電力に対し充当することが可能です。加えて、新たな再生可能エネルギー発電設備への直接投資がされるため、再生可能エネルギーが増加する「追加性」を持ち合わせていることから、社会全体の再生可能エネルギー拡大に貢献します。
以 上
【別紙 1】
■丸紅新電力株式会社について
名 称 丸紅新電力株式会社
（丸紅株式会社の100%出資連結子会社）
設 立 2011年1月
代 表 者 代表取締役社長 須田 彰
所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
資 本 金 1億円
事業内 容 電気の売買事業およびその代理、代行、仲介他
U R L https://denki.marubeni.co.jp/
■株式会社ＪＰＸ総研について
名 称 株式会社ＪＰＸ総研
（株式会社日本取引所グループの100％出資連結子会社）
設 立 2021年12月
代 表 者 代表取締役社長 宮原 幸一郎
所 在 地 東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE９・10階
資 本 金 10億円
事業内 容 金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連
サービスの提供その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務、他
U R L https://www.jpx.co.jp/
■リクシア株式会社について
名 称 リクシア株式会社
（丸紅株式会社の関連会社）
設 立 2023年4月
代 表 者 代表取締役社長 若山美奈子
所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
資 本 金 40百万円（資本準備金含む）
事業内 容 中古太陽光発電設備・関連部材の買取、販売及び輸出入関連事業等
U R L https://rex-ia.com
【本件に関するお問い合わせ先】
丸紅新電力株式会社
営業部 法人営業再エネ課 高垣、大川 (03-3282-2350)
E-mail：saiene@denki.marubeni.co.jp
株式会社日本取引所グループ
サステナビリティ推進部（03-3666-1361（代表））
E-mail：sustainability@jpx.co.jp
リクシア株式会社
本田 悠一郎（03-3282-2216）
E-mail：sales@rex-ia.com
当リリースは以下のリリースから派生しています。
https://www.jpubb.com/press/3624627/
2023 年 10 月 27 日
丸紅新電力株式会社
株式会社ＪＰＸ総研
リクシア株式会社
丸紅新電力株式会社と株式会社ＪＰＸ総研はバーチャルＰＰＡを締結
（第三者所有型のバーチャルＰＰＡでは国内初となるリユースパネルを使用）
丸紅株式会社の連結子会社である丸紅新電力株式会社（代表取締役：須田 彰、本社：東京都千代田区、以下「丸紅新電力」)と株式会社日本取引所グループの連結子会社である株式会社ＪＰＸ総研（代表取締役社長：宮原 幸一郎、本社：東京都中央区、以下「ＪＰＸ総研」）は、太陽光発電由来の非ＦＩＴ非化石証書を取引するバーチャルＰＰＡ(※１)を締結しました。一部のパネルについては、丸紅株式会社の関連会社であるリクシア株式会社(代表取締役：若山 美奈子、本社：東京都千代田区、以下「リクシア」)が供給しており、リユースパネルを活用した第三者所有型のバーチャルＰＰＡとしては、国内初（リクシア調べ）の取り組みとなります。
この契約に基づき、本年１１月より丸紅新電力がＪＰＸ総研に対して、合計設備容量約２ＭＷの新設太陽光発電設備より発電された再生可能エネルギーから環境価値を長期(２０年間)提供することで、ＣＯ２削減および、追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献いたします。また、本事業で活用するリユースパネルは、自然災害等に起因して排出されたパネルをリクシアにて性能検査の上、再利用します。リユースパネルの活用により、産業廃棄物の削減と新品パネル製造に伴うＣＯ２排出の軽減に寄与し、循環型社会の実現に貢献します。
丸紅新電力は再生可能エネルギーの取扱高を２０３０年、５００万ｋＷ程度を目標として段階的に増やしながら、再生可能エネルギーを広くお客様へ供給し、脱炭素社会に貢献していきます。
株式会社日本取引所グループおよびＪＰＸ総研は、気候変動への対応として、2024 年度までにグループ全体で消費する電力の 100%を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までにグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指しています。本年４月にはバイオマス発電設備を運転開始するなど自ら再生可能エネルギーを創出する取り組みも行いながら、2023年度末においては 80%程度のＣＯ２排出削減（2020 年度比）を見込んでいます。今回の取り組みによりさらに 15%程度（巡行ベース）の削減を見込みますが、引き続き、エネルギー調達手段の多様化を進めつつ、持続可能な社会を支える証券市場の運営を目指してまいります。
リクシアは、使用済み太陽光パネルの大量廃棄という社会課題を解決するとともに、国内におけるサーキュラーエコノミーの仕組みを確立することで、エネルギー利用とサステナビリティを両立する世界を目指していきます。
（※１）バーチャルＰＰＡ
バーチャルＰＰＡはオフサイトコーポレートＰＰＡの一種であり、再エネ発電設備の発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約で使用電力はこれまでと変わりなく現在の小売電気事業者との電気需給契約によって供給されます。また、創出する環境価値は、再生可能エネルギー証書として購入するため、太陽光発電由来であっても、対象とする需要拠点の夜間を含めた全購入電力に対し充当することが可能です。加えて、新たな再生可能エネルギー発電設備への直接投資がされるため、再生可能エネルギーが増加する「追加性」を持ち合わせていることから、社会全体の再生可能エネルギー拡大に貢献します。
以 上
【別紙 1】
■丸紅新電力株式会社について
名 称 丸紅新電力株式会社
（丸紅株式会社の100%出資連結子会社）
設 立 2011年1月
代 表 者 代表取締役社長 須田 彰
所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
資 本 金 1億円
事業内 容 電気の売買事業およびその代理、代行、仲介他
U R L https://denki.marubeni.co.jp/
■株式会社ＪＰＸ総研について
名 称 株式会社ＪＰＸ総研
（株式会社日本取引所グループの100％出資連結子会社）
設 立 2021年12月
代 表 者 代表取締役社長 宮原 幸一郎
所 在 地 東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE９・10階
資 本 金 10億円
事業内 容 金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連
サービスの提供その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務、他
U R L https://www.jpx.co.jp/
■リクシア株式会社について
名 称 リクシア株式会社
（丸紅株式会社の関連会社）
設 立 2023年4月
代 表 者 代表取締役社長 若山美奈子
所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
資 本 金 40百万円（資本準備金含む）
事業内 容 中古太陽光発電設備・関連部材の買取、販売及び輸出入関連事業等
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【本件に関するお問い合わせ先】
丸紅新電力株式会社
営業部 法人営業再エネ課 高垣、大川 (03-3282-2350)
E-mail：saiene@denki.marubeni.co.jp
株式会社日本取引所グループ
サステナビリティ推進部（03-3666-1361（代表））
E-mail：sustainability@jpx.co.jp
リクシア株式会社
本田 悠一郎（03-3282-2216）
E-mail：sales@rex-ia.com