「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

2023年12月13日

同時発表：国土交通省

エネルギー・環境

経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における選定事業者として、それぞれ、「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」、「村上胎内洋上風力コンソーシアム」、「みらいえのしまコンソーシアム」を選定しました。

1．経緯

1. 経済産業省及び国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づき、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計4区域について、洋上風力発電事業を実施する者を選定するため、2023年6月30日まで公募を行いました。

2. 今般、再エネ海域利用法及び「一般海域における占用公募制度の運用指針」（以下「運用指針」という。） （2022年10月改訂）に基づき、事業者から提出された公募占用計画について、それぞれの区域ごとに学識経験者及び専門家から構成される第三者委員会を設置し、秋田県知事、新潟県知事、長崎県知事の意見も参考にしつつ、評価を行いました。
   なお、区域ごとに設置する第三者委員会については、風力発電、海洋構造物、財務・ファイナンス、地域、法務の各分野に関する学識経験者及び専門家8名で構成されます。委員名については、運用指針に基づき、各選定事業者の公募占用計画を認定する際、あわせて公表することとしています。

2．選定事業者

（1）秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖

1. 事業者名（コンソーシアム）：男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム

2. 構成員：株式会社JERA（法人番号 6010001167617）、
   電源開発株式会社（法人番号 6010001050764）、
   伊藤忠商事株式会社（法人番号 7120001077358）、
   東北電力株式会社（法人番号 4370001011311）

3. 事業計画概要

• 発電設備：着床式洋上風力発電
• 発電設備出力：31.5万kW （1.5万kW×21基、Vestas製）
• 運転開始予定時期：2028年6月

（2）新潟県村上市及び胎内市沖

1. 事業者名（コンソーシアム）：村上胎内洋上風力コンソーシアム

2. 構成員：三井物産株式会社（法人番号 1010001008767）、
   RWE Offshore Wind Japan 村上胎内株式会社（法人番号 7010401159031）、
   大阪瓦斯株式会社（法人番号 3120001077601）

3. 事業計画概要

• 発電設備：着床式洋上風力発電
• 発電設備出力：68.4万kW （1.8万kW×38基、GE製）
• 運転開始予定時期：2029年6月

（3）長崎県西海市江島沖

1. 事業者名（コンソーシアム）：みらいえのしまコンソーシアム

2. 構成員：住友商事株式会社（法人番号 1010001008692）、
   東京電力リニューアブルパワー株式会社（法人番号 3010001204364）

3. 事業計画概要

• 発電設備：着床式洋上風力発電
• 発電設備出力：42.0万kW （1.5万kW×28基、Vestas製）
• 運転開始予定時期：2029年8月

※「秋田県八峰町及び能代市沖」については、最も評価の高かった事業者について、港湾の利用重複に伴い公募占用計画を再提出いただく予定です。再提出された公募占用計画について、第三者委員会における評価等を経て、2024年3月に選定結果を公表する予定です。

3．公募占用計画の審査及び評価結果

「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」のそれぞれの区域について、公募占用計画を提出した3事業者、4事業者、2事業者について、再エネ海域利用法第15条第1項の規定に基づき審査を行ったところ、同項各号で掲げる基準に適合していると判断しました。そのため、各区域に関する公募占用指針に定める評価基準に基づき、供給価格（120点満点）及び事業実現性に関する要素（120点満点）について評価を行い、以下のとおり採点しました。

価格点については、公募占用指針に基づき以下の計算式により算出することとしています。
価格点＝120点×（最も低い供給価格/当該事業者の供給価格）
供給価格点がゼロプレミアム水準以下の場合は、一律120点として評価することとしています。本公募における同水準は3円/kWhです。
また、事業実現性についても、公募占用指針に定める評価の基準に基づき評価しています。

（参考）公募占用指針

なお、公募評価制度の見直しに伴い、本公募以降公表することとなった、「非選定事業者名」や「事業実現性評価点」のより詳細な点数内訳及び講評等については、現在、「秋田県八峰町及び能代市沖」において、最も評価の高かった事業者の港湾の利用重複に伴う公募占用計画の再提出が生じており、公募の公平性の観点から、同海域の選定結果を公表する2024年3月にあわせて公表します。また、公募に参加した事業者を対象に、公募占用指針に基づき実施する選定・非選定理由に関する個別説明についても、同じ理由から、同時期に実施します。

1. 秋田男鹿市、潟上市及び秋田市沖の評価結果

2. 新潟県村上市及び胎内市沖の評価結果

3. 長崎県西海市江島沖の評価結果

「秋田男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の評価結果

（参考）各促進区域の概要

1. 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
   • 所在地：秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
   • 対象区域：区域面積 5,315.3 ［ha］
2. 新潟県村上市及び胎内市沖
   • 所在地：新潟県村上市及び胎内市沖
   • 対象区域：区域面積 9,188.1 ［ha］
3. 長崎県西海市江島沖
   • 所在地：長崎県西海市江島沖
   • 対象区域：区域面積 3,983.8 ［ha］

（参考）各区域の詳細については、こちらをご確認ください。

担当

• 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
  新エネルギー課 風力政策室長 石井
  担当者：寺澤、佐々木
  電話：03-3501-1511（内線 4551）

• 国土交通省 港湾局
  海洋・環境課海洋利用開発室長 鈴木
  担当者：阪本
  電話：03-5253-8111（内線46656、46657）
  メール（経済産業省・国土交通省合同）：hqt-2022koubo★gxb.mlit.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。