（開示事項の経過）株式会社TARAの株式取得（子会社化）の完了に関するお知らせ
株式会社 ヒューマンクリエイションホールディングス2024 年２月１日
株式会社ヒューマンクリエイションホ ー ル デ ィ ン グ ス
（開示事項の経過）株式会社 TARA の株式取得（子会社化）の完了に関するお知らせ
2023 年 12 月 28 日付「株式会社 TARA の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしました株式取得契約（以下、「本契約」という。）に基づき、2024 年２月 1 日付で株式取得（子会社化）が完了いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．本契約の概要
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号、代表取締役：富永邦昭、以下「当社」という。）が、株式会社 TARA（本社：神奈川県藤沢市辻堂２-７-16 SHONAN SAKURAI BUILDING ４F、代表取締役：岩崎 祥大、以下「TARA」という。）の発行する全株式を取得する株式取得契約を締結いたしました。
２．株式の取得の背景及び理由
当社グループは、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、IT システムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供する IT 事業を行っております。また、当社グループの成長戦略としましては、従来から掲げているシステム開発の上流工程である IT コンサルティング・受託開発機能を強化する戦略に加え、2023 年 9 月 19 日には、当社に経営コンサルティング事業準備室を創設し、クライアントの経営上の課題・経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制を強化しております。
TARA は、クライアント企業に対するデータドリブン経営※１手法の提供に多くの実績を有しており、AI を駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験（ＣＸ※２）の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知 AI カメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。
この度の株式取得により、TARA の有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AI カメラをフック商材として当社グループが有する IT システムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地本自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
※１データドリブン経営とは＝データ収集・蓄積すると同時に分析にも新たな分析手法や AI などの最先端技術を導入することで、売り上げ分析や仮設の検証といった従来分析領域にとどまらず、新たな発見につながるようなデータ分析を可能とすること。
※２ＣＸとは＝商品・サービスの購入前から購入後のすべてのユーザーが体験した価値のことを指し、ＣＸの改善に有効な手段がＤＸである。
３．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社 TARA
（２） 所在地 神奈川県藤沢市辻堂２-７-16 SHONAN SAKURAI BUILDING ４F
（３） 代表者の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 岩崎 祥大
（４） 事業内容
AI 分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務
AI カメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務情報処理サービス及びコンサルティング業務
（５） 資本金 10 百万円
（６） 設立年月日 2018 年８月８日
（７） 大株主及び持株比率
岩崎 祥大 80.00％
平野 雅也 10.00％
足立 晴彦 5.00％
谷和 俊 5.00％
（８） 上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資本関係 該当事項ありません。
人的関係 該当事項ありません。
取引関係 該当事項ありません。
（９）
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態にかかる数値につきましては、同社の意向により、非開示とさせていただきますが、いずれの数値も軽微基準に該当しております。
４．今後の見通し
本件株式取得により、TARA は当社 2024 年９月期の第２四半期より当社の連結子会社となります。当社の連結業績に及ぼす影響については軽微と想定しておりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7361/tdnet/2387083/00.pdf
株式会社ヒューマンクリエイションホ ー ル デ ィ ン グ ス
（開示事項の経過）株式会社 TARA の株式取得（子会社化）の完了に関するお知らせ
2023 年 12 月 28 日付「株式会社 TARA の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしました株式取得契約（以下、「本契約」という。）に基づき、2024 年２月 1 日付で株式取得（子会社化）が完了いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．本契約の概要
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号、代表取締役：富永邦昭、以下「当社」という。）が、株式会社 TARA（本社：神奈川県藤沢市辻堂２-７-16 SHONAN SAKURAI BUILDING ４F、代表取締役：岩崎 祥大、以下「TARA」という。）の発行する全株式を取得する株式取得契約を締結いたしました。
２．株式の取得の背景及び理由
当社グループは、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、IT システムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供する IT 事業を行っております。また、当社グループの成長戦略としましては、従来から掲げているシステム開発の上流工程である IT コンサルティング・受託開発機能を強化する戦略に加え、2023 年 9 月 19 日には、当社に経営コンサルティング事業準備室を創設し、クライアントの経営上の課題・経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制を強化しております。
TARA は、クライアント企業に対するデータドリブン経営※１手法の提供に多くの実績を有しており、AI を駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験（ＣＸ※２）の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知 AI カメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。
この度の株式取得により、TARA の有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AI カメラをフック商材として当社グループが有する IT システムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地本自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
※１データドリブン経営とは＝データ収集・蓄積すると同時に分析にも新たな分析手法や AI などの最先端技術を導入することで、売り上げ分析や仮設の検証といった従来分析領域にとどまらず、新たな発見につながるようなデータ分析を可能とすること。
※２ＣＸとは＝商品・サービスの購入前から購入後のすべてのユーザーが体験した価値のことを指し、ＣＸの改善に有効な手段がＤＸである。
３．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社 TARA
（２） 所在地 神奈川県藤沢市辻堂２-７-16 SHONAN SAKURAI BUILDING ４F
（３） 代表者の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 岩崎 祥大
（４） 事業内容
AI 分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務
AI カメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務情報処理サービス及びコンサルティング業務
（５） 資本金 10 百万円
（６） 設立年月日 2018 年８月８日
（７） 大株主及び持株比率
岩崎 祥大 80.00％
平野 雅也 10.00％
足立 晴彦 5.00％
谷和 俊 5.00％
（８） 上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資本関係 該当事項ありません。
人的関係 該当事項ありません。
取引関係 該当事項ありません。
（９）
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態にかかる数値につきましては、同社の意向により、非開示とさせていただきますが、いずれの数値も軽微基準に該当しております。
４．今後の見通し
本件株式取得により、TARA は当社 2024 年９月期の第２四半期より当社の連結子会社となります。当社の連結業績に及ぼす影響については軽微と想定しておりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7361/tdnet/2387083/00.pdf