熊本市、九州旅客鉄道株式会社、住友商事株式会社、住友商事九州株式会社による カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定の締結について【共同リリース】

令和6年（2024年）2月7日
熊本市
九州旅客鉄道株式会社
住友商事株式会社
住友商事九州株式会社

熊本市、九州旅客鉄道株式会社、住友商事株式会社、住友商事九州株式会社による
カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定の締結について

熊本市（市長：大西一史）、九州旅客鉄道株式会社（代表取締役社長執行役員：古宮洋二、以下「JR九州」）並びに住友商事株式会社（代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）及び住友商事九州株式会社（取締役社長執行役員：髙橋和之、以下「住友商事九州」）は、令和6年（2024年）2月7日、以下のとおり「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。

1. 協定締結の背景

JR九州並びに住友商事及び住友商事九州は、熊本市南区川尻において、3社が出資する“でんきの駅合同会社”での共同事業（系統用蓄電事業（※1）や地域エネルギーサービスなどの事業）の第1号案件を推進しています（事業開始予定：令和6年度（2024年度））。

本事業は再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する事業であり、熊本市域の「2050年カーボンニュートラル」の実現にも資する事業であることから、本協定の締結に至りました。

2. 各者の取組

（１）熊本市

世界的に進行する地球温暖化の防止に向け、令和2年（2020年）1月、熊本連携中枢都市圏を構成する市町村と共同で「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、令和3年（2021年）3月には、「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」を策定し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、電気自動車等の普及拡大、公共交通機関の利用促進などに取り組んでいます。

（２）JR九州

鉄道事業を中心としたシームレスな移動の提供・利用促進により脱炭素社会の実現に貢献するとともに、グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を目指しています。具体的には、鉄道施設等への再生可能エネルギーの導入・省エネルギー車両の導入、エネルギー転換技術の導入に向けた取組を推進していきます。

（３）住友商事・住友商事九州

2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、様々な事業におけるCO2排出量の削減及び再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。国内外で蓄積したグループの総合力を生かしながら、地域のビジネスパートナーや自治体等と、系統用蓄電事業や太陽光発電設備の導入拡大、電気自動車の普及促進などを中心に、地域と共生する社会基盤の構築に取り組んでいきます。

3. 連携協定の目的

熊本市、JR九州並びに住友商事及び住友商事九州が、相互に連携・協力し、再生可能エネルギーの普及拡大など地域の脱炭素に向けた施策を効果的かつ継続的に推進することで、「2050年カーボンニュートラル」の実現及び地域レジリエンスの強化に資することを目的とします。

4. 連携事項及び具体的な取組

（１）再生可能エネルギーの普及拡大に関すること

・ JR九州施設への再生可能エネルギー導入、市域へのPPA形式（※2）による太陽光発電設備の導入拡大

（２）省エネルギーの推進に関すること

・ JR九州車両の省エネルギー化やエネルギー転換、省エネルギー運転

（３）地域の脱炭素化を通じたレジリエンスの強化に関すること

・ 市域における系統用蓄電事業の拡大や災害時における活用

（４）電気自動車等の普及拡大に関すること

・ JR九州用地などを活用した電気自動車充電スタンドの整備

・ 市域の企業に対する電気自動車のリースや職場充電サービスの提供

（５）公共交通機関の利用促進に関すること

・ 公共交通機関の利便性向上

・ 市域における自動運転等の最新技術の活用

（６）防災教育と地域の担い手の育成に関すること

・ 蓄電設備を使用した防災教育と脱炭素社会の実現に向けた取組の認知度向上

（※1）再生可能エネルギーの普及拡大の鍵を握るソリューションとして、蓄電池により電力系統の需給バランスを調整する事業

（※2）Power Purchase Agreementの頭文字を取った略称で、発電事業者や小売電気事業者と電力の使用者（需要家）との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと