2024/02/14

システム・プロダクト株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

デジタル・インフォメーション・テクノロジー 株式会社 

2024年2月14日

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

システム・プロダクト株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、システム・プロダクト株式会社(以下 システム・プロダクト)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.株式取得の理由

当社は、1982年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、急速に進む技術革新により事業構造が大きく変化するIT業界にあって、存在感を示しながらお客様のご期待に応えるために、多岐にわたる事業活動を推進してまいりました。

金融、特に銀行系を主とした業務システム開発、システム運用保守サービス、車載・半導体系を主とした組込みシステム開発及び検証業務などの事業領域を得意としており、更に、サイバーセキュリティや業務効率化などの社会ニーズに適合した独自の自社商品を提供しております。

2021年8月に、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれるDITブランドを構築するため、「ワンランク上の価値提供」をスローガンとした中長期経営目標「DIT2030ビジョン」を発表しました。その中で、既存事業の現場力・応需力強化に加え、業務・技術領域を広げるために、シナジー効果が発揮できる案件があれば、積極的にM&Aを実施する旨を宣言いたしました。 その一環として、2022年6月にシステム運用保守サービスを主とするシンプリズム社を子会社化し、現時点で想定以上の成果を発揮できており、更なるM&A案件の検討を進めてまいりました。

一方、子会社となるシステム・プロダクトは、1979年創業以来、金融、特に証券系のソフトウエア開発を得意とし、近年は新たな挑戦としてクラウドビジネスにおいてSalesforceの資格者を増やすなど、着実に成長してきたものの、二次請けが主であるため、成長に歯止めがかかり、新たな飛躍の場を求めていました。また、経営者の後継者問題も抱えていました。

こうした中、当社の既存事業の強化及び新たな業務領域の拡大の要望とシステム・プロダクトの事業規模を広げる要望を組み合わせることにより、金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と成長領域であるSalesforceの技術力の強化のシナジー効果が見込まれること、また、M&Aにより後継者問題が解決することから、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。

2.異動する子会社の概要

(1) 名称
システム・プロダクト株式会社
(2) 所在地
東京都中央区日本橋本石町4-4-9有隣ビル4F
(3) 代 表 者 の 役 職・ 氏 名
代表取締役社長 福田 幸二
(4) 事業内容
コンピュータシステム及びソフトウエアの企画、開発・販売・保守等
(5) 資本金
90,000千円
(6) 設立年月日
1979年4月2日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率
福田 幸二(91.5%)、福田 幸子(8.5%)
(8) 上場会社と当該個人との間の関係
資 本 関 係 該当事項はございません。
人 的 関 係 該当事項はございません。
取 引 関 係 該当事項はございません。
関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はございません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
純資産
411,181千円
444,116千円
460,097千円
総資産
452,139千円
492,066千円
501,517千円
1 株 当 た り 純 資 産
20,559円
22,206円
23,005円
売上高
539,405千円
582,824千円
632,795千円
営業利益
24,723千円
34,621千円
25,767千円
経常利益
42,571千円
51,767千円
35,116千円
当期純利益
31,494千円
40,135千円
24,981千円
1株当たり当期純利益
1,575円
2,007円
1,249円
1 株 当 た り 配 当 金




3.株式取得の相手先の概要(2名)

(1) 氏名
福田 幸二
(2) 住所
東京都北区
(3) 上場会社と当該個人との間の関係
資 本 関 係 該当事項はございません。
人 的 関 係 該当事項はございません。
取 引 関 係 該当事項はございません。
関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はございません。

(1) 氏名
福田 幸子
(2) 住所
東京都北区
(3) 上場会社と当該個人との間の関係
資 本 関 係 該当事項はございません。
人 的 関 係 該当事項はございません。
取 引 関 係 該当事項はございません。
関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はございません。

4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 移 動 前 の 所 有 株 式 数
0株
(議決権の株:0個)(議決権の所有割合:0%)
(2) 取得株式数
16,000株
(議決権の株:16,000個)
(3) 取得価額
取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。なお、公平性・妥当性を確保する
ため、外部機関が実施した財務デュー・ディリジェンス等の結果を勘案し合理的な価額を決定しております。
(4) 移 動 後 の 所 有 株 式 数
16,000株
(議決権の株:16,000個)(議決権の所有割合:80%)

5.日程

(1) 取 締 役 会 決 議 日
2024年2月14日
(2) 契約締結日
2024年2月14日
(3) 株 式 譲 渡 実 行 日
2024年2月29日

6.今後の見通し

本件に付きましては、2025年6月期(2024年7月から)より当社連結業績に組み入れる予定ですが、現在、連結業績に与える影響を精査中であり、今後、開示すべき影響があると判断した場合は、速やかにお知らせいたします。今後とも全てのステークホルダーのご期待に応えることができるよう、シナジー効果が見込めるM&Aを積極的に進めてまいります。

以上

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