組織の改正について
ＥＮＥＯＳ 株式会社２０２４年２月２８日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会社
組織の改正について
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳホールディングス」）・ＥＮＥＯＳ 株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳ」）（代表取締役：宮田 知秀）は、２０２４年４月１日付（廃止は ２０２４年３月３１日限り）で、下記のとおり組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
記
１．ＥＮＥＯＳホールディングス・ＥＮＥＯＳの合同部
（１）廃止
①「秘書部」および「経営企画部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消※１に伴うものです。
②「インベスター・リレーションズ部」および「未来事業推進部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消に伴い、ＥＮＥＯＳ固有業務のない部をＥＮＥＯＳホールディングス単独部とするものです。
（２）合同部化
①「ビジネスプロセス改革部」
ＥＮＥＯＳの機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業の分社化（以下、 「ＥＮＥＯＳの３事業の分社化」）後は、主要な事業会社を含めたグループ会社を対象に ＢＰＲ※２およびＢＰＯ※３を検討していくことから、ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳとの合同部に変更するものです。
②「プロジェクトサービス部」
ＥＮＥＯＳの３事業の分社化後は、主要な事業会社の大型プロジェクトに対する技術面の 共通課題解決、サポートを行うため、ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳとの合同部に変更するものです。
③「中央技術研究所」
分社化に伴いグループＣＴＯを設置し※１、グループの技術面の共通課題解決、サポートを 行うため、ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳとの合同部に変更するものです。
（３）設置
「中央技術研究所 知的財産室」
知的財産活動の更なる強化に向けて、組織を再編するものです。
２．ＥＮＥＯＳホールディングス
（１）設置
①「秘書部」および「経営企画部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消に伴うものです。
②「インベスター・リレーションズ部」および「未来事業推進部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消に伴い、ＥＮＥＯＳ固有業務のない部をＥＮＥＯＳホールディングス単独部とするものです。
３．ＥＮＥＯＳ株式会社
（１）廃止
①「海外事業開発部バンコク事務所」
海外事業開発体制の見直しに伴い、組織を再編するものです。
②「広域販売部」
広域特約店や販売子会社等の支店業務を集約し、関連事業における権限・責任を明確化するため、支店を新設することから廃止するものです。
③「プラットフォーマー事業部マーケティング室」
全社的なマーケティングコストの最適化・効果創出の早期化を目指すことを目的に、部として新設することから廃止するものです。
④「ＶＰＰ事業部」および「リソーシズ＆パワーカンパニー」
電気・都市ガス事業分社化に伴い、組織を廃止するものです。
⑤「機能材カンパニー」
高機能素材事業分社化に伴い、組織を廃止するものです。
（２）設置
①「秘書部」および「経営企画部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消に伴うものです。
②「次世代燃料部」
第３次中期経営計画においてエネルギートランジションの推進として挙げている低炭素 ハイオクガソリンや合成燃料などのカーボンニュートラル燃料にかかる中長期的な戦略や製造・供給体制の検討をさらに加速・推進させるためです。
③「バイオ燃料部バンコク事務所」
バイオ燃料部の海外展開戦略に基づき新設するものです。
④「産業エネルギー部下松事業所」
電気・都市ガス事業分社化に伴い、組織を再編するものです。
⑤「販売ＤＸ推進室」
販売部門全体を巻き込んだＤＸを進めるため新設するものです。
⑥「マーケティング部」
全社的なマーケティングコストの最適化・効果創出の早期化を目指すことを目的に、 プラットフォーマー事業部傘下のマーケティング室を廃止し、部として新設するものです。
⑦「ガス事業部」および「ガス事業部クアラルンプール事務所」「ガス事業部ＬＮＧターミナル」
電気・都市ガス事業分社化に伴い、組織を新設するものです。
⑧「広域支店」
広域特約店や販売子会社等の支店業務を集約し、関連事業に関する権限・責任を明確化するため、支店として新設するものです。
※１：２０２４年２月２８日発表
「ＥＮＥＯＳグループの運営体制の見直しについて」
※２：「Business Process Re-engineering」の略称。既存の業務フローや組織構造などを再構築し、業務改革すること。ビジネス・プロセス・リエンジニアリング
※３：「Business Process Outsourcing」の略称。業務の一部を外部委託すること。ビジネス・プロセス・アウトソーシング
以上
＜参考資料①＞ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 組織図（２０２４年４月１日付）
＜参考資料②＞ＥＮＥＯＳ株式会社 組織図（２０２４年４月１日付）
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/2003128_08_01_2003128.pdf
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会社
組織の改正について
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳホールディングス」）・ＥＮＥＯＳ 株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳ」）（代表取締役：宮田 知秀）は、２０２４年４月１日付（廃止は ２０２４年３月３１日限り）で、下記のとおり組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
記
１．ＥＮＥＯＳホールディングス・ＥＮＥＯＳの合同部
（１）廃止
①「秘書部」および「経営企画部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消※１に伴うものです。
②「インベスター・リレーションズ部」および「未来事業推進部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消に伴い、ＥＮＥＯＳ固有業務のない部をＥＮＥＯＳホールディングス単独部とするものです。
（２）合同部化
①「ビジネスプロセス改革部」
ＥＮＥＯＳの機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業の分社化（以下、 「ＥＮＥＯＳの３事業の分社化」）後は、主要な事業会社を含めたグループ会社を対象に ＢＰＲ※２およびＢＰＯ※３を検討していくことから、ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳとの合同部に変更するものです。
②「プロジェクトサービス部」
ＥＮＥＯＳの３事業の分社化後は、主要な事業会社の大型プロジェクトに対する技術面の 共通課題解決、サポートを行うため、ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳとの合同部に変更するものです。
③「中央技術研究所」
分社化に伴いグループＣＴＯを設置し※１、グループの技術面の共通課題解決、サポートを 行うため、ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳとの合同部に変更するものです。
（３）設置
「中央技術研究所 知的財産室」
知的財産活動の更なる強化に向けて、組織を再編するものです。
２．ＥＮＥＯＳホールディングス
（１）設置
①「秘書部」および「経営企画部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消に伴うものです。
②「インベスター・リレーションズ部」および「未来事業推進部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消に伴い、ＥＮＥＯＳ固有業務のない部をＥＮＥＯＳホールディングス単独部とするものです。
３．ＥＮＥＯＳ株式会社
（１）廃止
①「海外事業開発部バンコク事務所」
海外事業開発体制の見直しに伴い、組織を再編するものです。
②「広域販売部」
広域特約店や販売子会社等の支店業務を集約し、関連事業における権限・責任を明確化するため、支店を新設することから廃止するものです。
③「プラットフォーマー事業部マーケティング室」
全社的なマーケティングコストの最適化・効果創出の早期化を目指すことを目的に、部として新設することから廃止するものです。
④「ＶＰＰ事業部」および「リソーシズ＆パワーカンパニー」
電気・都市ガス事業分社化に伴い、組織を廃止するものです。
⑤「機能材カンパニー」
高機能素材事業分社化に伴い、組織を廃止するものです。
（２）設置
①「秘書部」および「経営企画部」
ＥＮＥＯＳホールディングスとＥＮＥＯＳの実質的事業持株会社の解消に伴うものです。
②「次世代燃料部」
第３次中期経営計画においてエネルギートランジションの推進として挙げている低炭素 ハイオクガソリンや合成燃料などのカーボンニュートラル燃料にかかる中長期的な戦略や製造・供給体制の検討をさらに加速・推進させるためです。
③「バイオ燃料部バンコク事務所」
バイオ燃料部の海外展開戦略に基づき新設するものです。
④「産業エネルギー部下松事業所」
電気・都市ガス事業分社化に伴い、組織を再編するものです。
⑤「販売ＤＸ推進室」
販売部門全体を巻き込んだＤＸを進めるため新設するものです。
⑥「マーケティング部」
全社的なマーケティングコストの最適化・効果創出の早期化を目指すことを目的に、 プラットフォーマー事業部傘下のマーケティング室を廃止し、部として新設するものです。
⑦「ガス事業部」および「ガス事業部クアラルンプール事務所」「ガス事業部ＬＮＧターミナル」
電気・都市ガス事業分社化に伴い、組織を新設するものです。
⑧「広域支店」
広域特約店や販売子会社等の支店業務を集約し、関連事業に関する権限・責任を明確化するため、支店として新設するものです。
※１：２０２４年２月２８日発表
「ＥＮＥＯＳグループの運営体制の見直しについて」
※２：「Business Process Re-engineering」の略称。既存の業務フローや組織構造などを再構築し、業務改革すること。ビジネス・プロセス・リエンジニアリング
※３：「Business Process Outsourcing」の略称。業務の一部を外部委託すること。ビジネス・プロセス・アウトソーシング
以上
＜参考資料①＞ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 組織図（２０２４年４月１日付）
＜参考資料②＞ＥＮＥＯＳ株式会社 組織図（２０２４年４月１日付）
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/2003128_08_01_2003128.pdf