資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ
新日本建設 株式会社2024 年３月 29 日
新 日 本 建 設 株 式 会 社
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ
当社は、2024 年３月 29 日開催の取締役会において、下記のとおり、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．現状分析（連結）
当社グループは、資本コストを意識した経営を実現し、安定的な利益を確保することにより資本収益性の向上を図ってまいりました。その結果、当社グループのＲＯＥは想定する資本コストを上回っております。
しかしながら、以下のとおり、ＰＢＲは１倍を下回っており、株価が割安な水準で推移しております。資本コストや株価を意識した経営を継続的に実現することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、当社グループの収益性、成長性を投資家の皆様に適切に評価していただくことが必要であると考えております。
（単位：百万円）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期
売上高 103,250 112,542 101,785 107,092 113,725
経常利益 14,542 14,601 13,932 15,583 17,225
親会社株主に帰属
する当期純利益 10,066 10,539 9,630 10,796 12,013
ＲＯＥ（％） 16.9 15.4 12.4 12.4 12.4
期末株価（円） 981 825 883 729 936
１株当たり
純資産（円） 1,092.68 1,253.39 1,400.97 1,567.12 1,751.22
ＰＢＲ（倍） 0.90 0.66 0.63 0.47 0.53
２．方針、取り組み
現状分析を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。
（１）事業の成長と収益性向上
①建設事業
企画開発型営業を強化することにより特命受注を推進するとともに、成長分野である工場・倉庫等の非住宅案件の受注拡大に取り組んでまいります。
②開発事業
用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」のさらなる改善によりコスト競争力の強化を図るとともに、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組みや太陽光発電システムの導入等により付加価値の向上を図ってまいります。
また、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等により収益構造の多角化を図ってまいります。
③人的資本への投資
中長期的な企業価値の向上を図るため、賃金の引き上げおよび働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保、研修制度の拡充等による人材育成とマネジメント力の向上等、人的資本への投資を推進してまいります。
④継続的な業務改善による生産性向上
積極的なＤＸの推進による業務の効率化と総労働時間の削減、施工管理手法の改善による時間短縮とコスト削減等により生産性の向上を図ってまいります。
（２）株主還元
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行うとともに、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。
この基本方針のもと、今後の不動産開発事業や人的資本拡充などの成長投資との最適なバランスを考慮した株主還元に取り組んでまいります。
この株主還元の一環として、2024 年３月期の配当予想を増額修正しております。詳細につきましては、本日公表しております「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）ＩＲ活動
①投資家との建設的な対話促進
当社グループのビジネスモデル、収益性や成長性を適切に評価していただくため、機関投資家に対する決算説明会、個別ミーティングを継続的に実施してまいります。
②積極的な情報開示
当社ウェブサイト等における財務情報およびサステナビリティ関連情報を含めた非財務情報の充実により、投資家の皆様への積極的な情報開示を実施してまいります。
以 上
新 日 本 建 設 株 式 会 社
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ
当社は、2024 年３月 29 日開催の取締役会において、下記のとおり、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．現状分析（連結）
当社グループは、資本コストを意識した経営を実現し、安定的な利益を確保することにより資本収益性の向上を図ってまいりました。その結果、当社グループのＲＯＥは想定する資本コストを上回っております。
しかしながら、以下のとおり、ＰＢＲは１倍を下回っており、株価が割安な水準で推移しております。資本コストや株価を意識した経営を継続的に実現することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、当社グループの収益性、成長性を投資家の皆様に適切に評価していただくことが必要であると考えております。
（単位：百万円）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期
売上高 103,250 112,542 101,785 107,092 113,725
経常利益 14,542 14,601 13,932 15,583 17,225
親会社株主に帰属
する当期純利益 10,066 10,539 9,630 10,796 12,013
ＲＯＥ（％） 16.9 15.4 12.4 12.4 12.4
期末株価（円） 981 825 883 729 936
１株当たり
純資産（円） 1,092.68 1,253.39 1,400.97 1,567.12 1,751.22
ＰＢＲ（倍） 0.90 0.66 0.63 0.47 0.53
２．方針、取り組み
現状分析を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。
（１）事業の成長と収益性向上
①建設事業
企画開発型営業を強化することにより特命受注を推進するとともに、成長分野である工場・倉庫等の非住宅案件の受注拡大に取り組んでまいります。
②開発事業
用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」のさらなる改善によりコスト競争力の強化を図るとともに、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組みや太陽光発電システムの導入等により付加価値の向上を図ってまいります。
また、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等により収益構造の多角化を図ってまいります。
③人的資本への投資
中長期的な企業価値の向上を図るため、賃金の引き上げおよび働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保、研修制度の拡充等による人材育成とマネジメント力の向上等、人的資本への投資を推進してまいります。
④継続的な業務改善による生産性向上
積極的なＤＸの推進による業務の効率化と総労働時間の削減、施工管理手法の改善による時間短縮とコスト削減等により生産性の向上を図ってまいります。
（２）株主還元
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行うとともに、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。
この基本方針のもと、今後の不動産開発事業や人的資本拡充などの成長投資との最適なバランスを考慮した株主還元に取り組んでまいります。
この株主還元の一環として、2024 年３月期の配当予想を増額修正しております。詳細につきましては、本日公表しております「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）ＩＲ活動
①投資家との建設的な対話促進
当社グループのビジネスモデル、収益性や成長性を適切に評価していただくため、機関投資家に対する決算説明会、個別ミーティングを継続的に実施してまいります。
②積極的な情報開示
当社ウェブサイト等における財務情報およびサステナビリティ関連情報を含めた非財務情報の充実により、投資家の皆様への積極的な情報開示を実施してまいります。
以 上