本店・事務センター使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えについて
株式会社 武蔵野銀行２０２４年４月２６日
本店・事務センター使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えについて
武蔵野 銀行 (頭 取 長 堀 和 正） は、 ２０ ２４年 ５月 より 、本 店およ び事 務セ ンタ ー （ともにさいたま市大宮区）での使用電力を、再生可能エネルギー指定の非化石証書注１が付与された実質再生可能エネルギー電気に切り替えますので、お知らせします。
当行では、「武蔵野銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方針」等のもと、 気候変動への対応を重要な経営課題の一つに位置付け、様々な取組みを行っております。 ２０２２年７月には、脱炭素社会の実現に向け、２０３０年度のＣＯ２排出量について、 ２０１３年度比７０％削減という目標注２を定め、ＥＶ（電気自動車）や省エネ設備導入、従業員のワークスタイル見直しを通じた節電などに取組んでおります。
今般の実質再生可能エネルギー由来の電気への切り替えは、こうした取組みに連なるもので、年間で２，３１１トンのＣＯ２排出量の削減注３を見込んでおります。
当行は、今後も持続可能な地域経済・社会の創造を目指し積極的に取組んでまいります。
≪概要≫
施設名
武蔵野銀行 本店ビル
同 事務センター
所在地
さいたま市大宮区桜木町 １－１０－８
さいたま市大宮区北袋町 １－３０７
ＣＯ２排出削減量 （見込み）注 4
合計２，３１１ｔ-ＣＯ２／年
注１ 非化石証書とは、太陽光や風力・水力などの再生可能エネルギー由来の電力について、ＣＯ２を排出しないという「環境価値」があることを証明したものです。
注２ ＣＯ２排出量の削減実績については、ホームページをご覧ください。
https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd/
注３ およそ２６２ヘクタールの人工林（スギ）が１年間に吸収するＣＯ２に相当します。
（林野庁ホームページ等を元に当行試算）
注４ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく 2023 年度調整後排出計数により算定。
以上
報道機関からのお問い合わせ先
総合企画部 サステナビリティ推進室 荒巻 卓
TEL（048）641‐6111（代）
本店・事務センター使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えについて
武蔵野 銀行 (頭 取 長 堀 和 正） は、 ２０ ２４年 ５月 より 、本 店およ び事 務セ ンタ ー （ともにさいたま市大宮区）での使用電力を、再生可能エネルギー指定の非化石証書注１が付与された実質再生可能エネルギー電気に切り替えますので、お知らせします。
当行では、「武蔵野銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方針」等のもと、 気候変動への対応を重要な経営課題の一つに位置付け、様々な取組みを行っております。 ２０２２年７月には、脱炭素社会の実現に向け、２０３０年度のＣＯ２排出量について、 ２０１３年度比７０％削減という目標注２を定め、ＥＶ（電気自動車）や省エネ設備導入、従業員のワークスタイル見直しを通じた節電などに取組んでおります。
今般の実質再生可能エネルギー由来の電気への切り替えは、こうした取組みに連なるもので、年間で２，３１１トンのＣＯ２排出量の削減注３を見込んでおります。
当行は、今後も持続可能な地域経済・社会の創造を目指し積極的に取組んでまいります。
≪概要≫
施設名
武蔵野銀行 本店ビル
同 事務センター
所在地
さいたま市大宮区桜木町 １－１０－８
さいたま市大宮区北袋町 １－３０７
ＣＯ２排出削減量 （見込み）注 4
合計２，３１１ｔ-ＣＯ２／年
注１ 非化石証書とは、太陽光や風力・水力などの再生可能エネルギー由来の電力について、ＣＯ２を排出しないという「環境価値」があることを証明したものです。
注２ ＣＯ２排出量の削減実績については、ホームページをご覧ください。
https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd/
注３ およそ２６２ヘクタールの人工林（スギ）が１年間に吸収するＣＯ２に相当します。
（林野庁ホームページ等を元に当行試算）
注４ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく 2023 年度調整後排出計数により算定。
以上
報道機関からのお問い合わせ先
総合企画部 サステナビリティ推進室 荒巻 卓
TEL（048）641‐6111（代）