当社連結子会社 Coincheck Group B.V.の Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC による ナスダック上場の登録申請書類公表等に関するお知らせ
マネックスグループ 株式会社2024年5月8日
マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
当社連結子会社 Coincheck Group B.V.の
Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC による
ナスダック上場の登録申請書類公表等に関するお知らせ
2022 年 3 月 22 日「当社連結子会社 Coincheck Group B.V.の Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC によるナスダック上場に関するお知らせ」等でお知らせした通り、Coincheck Group B.V.社（以下「CCG」という。）を Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc（以下「THCP」という。）との取引を通じて、米国ナスダック（以下「NASDAQ」という。）市場へと上場させる計画を進めています。CCG と THCP は、これまで米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に提出する登録申請書類のドラフトを非公表としてきました（Confidential Filing）。しかし、マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO 清明 祐子、以下「当社」という。）と CCG は、今般、登録申請書類を公表（Public Filing に変更）することとしました。なお、引き続き当社は、上場に向けて準備を行っていきますが、今般の公表は SEC による登録申請書類の承認、すなわち上場の可能性が高まったことを意味するものではありません。
当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社（以下「コインチェック」という。）の暗号資産販売所の収益は、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS 第 9 号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）していました。しかし、申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェックの財務諸表においては同取引には IFRS 第 15 号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しました。
一方、当社の連結財務諸表においては、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。
-当社は純額表示はIFRSに準拠すると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。
-現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本で連結子会社として暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。
なお、仮に当社が、2023 年 3 月期における連結財務諸表においてコインチェックの暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、コインチェック関連の収益は 176,924 百万円、費用は 177,643百万円となります。言い換えると、総額表示によった場合、従来と比べて連結ベースで収益が169,340 百万円、費用が 169,340 百万円多く計上されることになりますが、連結ベースの当期純利益および期末時点の純資産の金額に変更ありません。
以上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20240507583429/pdfFile.pdf
マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
当社連結子会社 Coincheck Group B.V.の
Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC による
ナスダック上場の登録申請書類公表等に関するお知らせ
2022 年 3 月 22 日「当社連結子会社 Coincheck Group B.V.の Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC によるナスダック上場に関するお知らせ」等でお知らせした通り、Coincheck Group B.V.社（以下「CCG」という。）を Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc（以下「THCP」という。）との取引を通じて、米国ナスダック（以下「NASDAQ」という。）市場へと上場させる計画を進めています。CCG と THCP は、これまで米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に提出する登録申請書類のドラフトを非公表としてきました（Confidential Filing）。しかし、マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO 清明 祐子、以下「当社」という。）と CCG は、今般、登録申請書類を公表（Public Filing に変更）することとしました。なお、引き続き当社は、上場に向けて準備を行っていきますが、今般の公表は SEC による登録申請書類の承認、すなわち上場の可能性が高まったことを意味するものではありません。
当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社（以下「コインチェック」という。）の暗号資産販売所の収益は、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS 第 9 号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）していました。しかし、申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェックの財務諸表においては同取引には IFRS 第 15 号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しました。
一方、当社の連結財務諸表においては、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。
-当社は純額表示はIFRSに準拠すると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。
-現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本で連結子会社として暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。
なお、仮に当社が、2023 年 3 月期における連結財務諸表においてコインチェックの暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、コインチェック関連の収益は 176,924 百万円、費用は 177,643百万円となります。言い換えると、総額表示によった場合、従来と比べて連結ベースで収益が169,340 百万円、費用が 169,340 百万円多く計上されることになりますが、連結ベースの当期純利益および期末時点の純資産の金額に変更ありません。
以上
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