環境省が担当する「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」に参画
横浜ゴム 株式会社横浜ゴム、環境省が担当する「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」に参画
2024年05月15日
- 経営関連
- サステナビリティ
横浜ゴム（株）は、内閣府の「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の対象施策として環境省が担当するプロジェクト「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業（以下、本研究開発）」に協力機関として参画しました。本研究開発は独立行政法人環境再生保全機構が公募した「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達等に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」において採択されたもので、実施期間は2024年4月～2025年3月の1年間です。
本研究開発では、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が国際航業株式会社と共同で、リモートセンシング技術※1などの先端技術を活用することで、プランテーションや農場の範囲を正確に把握し、自然資本に関する事業活動の定量的な評価指標と判断基準の作成、モニタリング手法の開発などを行い、持続可能な原材料調達の促進と自然資本に関する適切な情報開示の実現を目指します。当社は天然ゴムの調達を行う事業者としてタイの天然ゴム農園においてモニタリング手法の実証を行います。
※1：衛星に搭載されたセンサで取得された情報を解析する技術で、遠隔地にある森林の状態や農作物の品質、生育状態などを把握することが可能となる。
横浜ゴムグループが多様な製品の原料として調達する天然ゴムのサプライチェーンには、多数の小規模ゴム農園、仲介業者および加工工場などが介在し、非常に複雑な構造となっています。そのため、サプライチェーンにおける違法な森林破壊、水資源管理などの環境問題に関するリスクの評価・モニタリングが困難となり、持続可能な調達を促進する上でトレーサビリティの確保が課題となっていました。本研究開発への参画を通じてモニタリングや情報開示の手法を確立することで、サプライチェーンにおける天然ゴムのトレーサビリティの向上を図り、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言などに基づく情報開示への取り組みを加速していきます。
横浜ゴムは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR※2）に創設メンバーとして参画するとともに、2021年9月には従来の「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、GPSNRの活動との連携を強めています。また、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に取り組んでおり、その一環として天然ゴムをはじめとした持続可能な原料調達に向けた活動を推進しています。
※2：GPSNR=Global Platform for Sustainable Natural Rubber
横浜ゴムはサステナビリティ経営のスローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っています。
研究開発の概要
採択テーマ
先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業
目的
①自然資本の調達先の把握に資する推定手法の開発
②自然資本に関する事業活動の定量的な評価手法、判断基準、モニタリング手法の開発
③「②を経年モニタリングするため」のツールの開発
達成目標
1）「自然資本にかかるインパクト評価指標と判断基準およびモニタリングの手法作成」を目指す前提として、トレーサビリティの確保のためのインパクト評価すべき場所（範囲）の推定手法確立を目指す＜研究目的①＞
2）自然との接点（事業場所など）にかかる現状を正確に把握するため、推奨ツールを参考に時間的・空間的解像度の高度化を行う。リスクや機会の把握への活用はもちろんのこと、自然資本にかかるインパクト評価指標案の検討にも活用する＜研究目的②＞
3）先端技術を活用して把握可能な定量的な自然資本関連エリアのインパクト評価指標を1つ以上検討し、金融機関として活用可能であるかという点についてフィードバックを受け、実用可能性を検証する。高度化したモニタリングツールに加え、自然資本にかかる情報開示基準や各種認証との整合性も検討する＜研究目的②＞
4）利用者は事業者および金融機関であるため、モニタリング手法は特別な知識を有さずとも利用可能となるようにユーザビリティに配慮した手法を1つ以上検討する＜研究目的③＞
期間
2024年4月～2025年3月
実施体制
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（研究代表機関）
国際航業（共同研究機関）
【協力機関・学識者】
横浜ゴム
UCC上島珈琲
みずほ銀行
バイオーム
バードライフ・インターナショナル東京 など