2024/05/15

【第6回】お葬式に関する全国調査(2024年)アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり

株式会社 鎌倉新書 

【第6回】お葬式に関する全国調査(2024年)アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり

2024/05/15

調査レポート

当社が運営する日本最大級の葬儀相談・依頼サイト 「いい葬儀」は、2024年1月に実施した「第3回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2024年)」の調査結果を発表しました。

調査結果を読む

*調査結果の引用をご希望の方は、「申請フォーム」までご連絡ください。

調査の背景

当社ではこれから葬儀を行う方への情報提供を目的として、2年に1度、喪主(または喪主に準ずる立場)を経験された日本全国の40歳以上の方に向けて「お葬式に関する全国調査」を行っており、今回で第6回を迎えました。第5回の調査と比較すると、家族葬の割合が減り一般葬の割合が増え、アフターコロナを感じさせる結果となっています。

当社が運営する「いい葬儀」では、日々葬儀に関するご相談を承っており、「相場がわからない」、「優良な葬儀社がわからない」などの声が寄せられています。そのような中これから葬儀・告別式の執り行いをご検討されている方に適切な葬儀社を提案しており、2000年のサービス開始以降、累計相談数は約97万件*に上っています。日々葬儀に関するご相談を承る中で、「相場がわからない」、「優良な葬儀社がわからない」などの声が寄せられています。

葬儀は人生の締めくくりとも言える大切な時間です。葬儀社探しの専門家である当社ができることは、お客様センターやインターネットを介した質の高い情報の提供と、個々の状況に合わせた適切な提案と思料しており、これらを追求することで、葬儀を通じた「故人らしさ」や「家族のつながり」を創出するより良いお手伝いをしたいと考え、本調査をしております。

*2024年4月末日時点


調査概要

調査名 :第6回お葬式に関する全国調査(2024年)
調査対象:2022年3月~2024年3月に喪主(または喪主に準ずる立場)を経験したことのある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間:2024年3月1日(金)~3月4日(月)
調査方法:インターネット調査(調査協力:株式会社クロス・マーケティング)
有効回答数:2,000件
*回答結果(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値が100%にならない場合があります。


調査トピックス

  1. 有効回答数の半数が家族葬を実施。コロナ禍を経て主流に台頭
    ― 一方で前回との比較では家族葬は-5.7%、一般葬は+4.2%となり、アフターコロナを感じさせる結果に
  2. 葬儀費用の総額は5万円で前回より約8万円増加
    ― 葬儀の種類別の金額は、一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、
  3. 火葬までにかかった日数は「亡くなってから2日後」が最多
    ― 地域別に見ると最も日数がかかっているのは関東地方で特に冬季は「火葬待ち」の傾向あり
  4. 家族葬、一般葬、一日葬を実施した方の過半数が「後悔していることはない」と回答
    ―一方で直葬・火葬式の実施者は「後悔していることはない」は38.7%

調査結果

こちらより全文をご覧いただけます。

調査結果を読む


まとめ

「お葬式に関する全国調査」は今回で6回目となりました。前回の調査結果と比較すると、より会葬者が多い一般葬を選択する人が増え、それに伴い葬儀費用の総額についても約8万円増加、アフターコロナを感じさせる結果となりました。

また、今回は、昨今様々な媒体で話題となっている「火葬待ち」について、初めて調査を実施しました。全国の調査結果をみてみると、特段、火葬に日数がかかっていないことがわかりました。しかし、関東地方、特に冬季の回答においては、「火葬待ち」の傾向が見られました。死亡者数が多くなる時期や、人口に対する火葬炉の数が限られる地域など、複数の要因が絡み合うことで火葬待ちが発生していると考えられます。

新型コロナウイルスの蔓延は、社会のかたちを変化させました。ソーシャルディスタンスが叫ばれ、行動規制が発生し、葬送のかたちも社会の変化に合わせざる得ない状況となりました。

そのような中、日本においては出生数が過去最小となり、より一層高齢化が進展しています。そして日本は、世界のどの国も経験したことのない「高齢化率30%超社会」を目前としています。

当社は、シニアとその家族の終活に関する課題を解決すべく、終活インフラを社会に構築することを目標としています。本調査もその一環として、葬儀の現状をお伝えすることで、ご家族の一助となるべく、今後も継続して実施していく所存です。


本件に関するお問い合わせ先

株式会社 鎌倉新書 広報担当
〒104-0031 東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL:03-6262-7185
MAIL:pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム:https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
調査結果の引用をご希望の方:https://www.kamakura-net.co.jp/contact/cite-contact/



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