2024/05/20

日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2024年5月分)

経済産業省 

日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2024年5月分)

温水洗浄便座の性能評価方法等のJISや機械等の振動対策のための新しい測定方法に関するJISなどを制定・改正しました

2024年5月20日

経済産業

JISは、製品やサービスの品質などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正を行っています。今月制定・改正したJISについてお知らせします。

1.日本産業規格(JIS)とは

日本産業規格(JIS:Japanese Industrial Standards)は、産業標準化法(JIS法)に基づく国家規格であり、製品、データ、サービスなどの種類や品質・性能、それらを確認する試験方法や評価方法などを定めています。

JISは、製造事業者やサービス事業者が、品質の良い製品やサービスを生産・提供することや、消費者等が、品質の良い製品やサービスを入手・利用すること等のために用いられています。
関係府省では、技術の進歩や社会的環境の変化等を踏まえ、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISの制定・改正は、経済産業大臣等の主務大臣により、日本産業標準調査会(JISC)※1での審議・議決を経て行われます。(認定産業標準作成機関※2が作成したJIS案については、同調査会の審議を経ずに主務大臣が迅速に制定・改正を行います。)

※1 JIS法に基づき経済産業省に設置されている審議会
※2 JIS法に基づき主務大臣の認定を受けた、迅速かつ安定的な標準化活動に関する専門知識及び能力を有する民間機関

2.今回のJISの制定・改正内容

今回は、4件の制定及び12件の改正を行いました。
なお、制定・改正したJISのうち、認定産業標準作成機関がJIS案を作成したものは、改正1件(一般財団法人日本規格協会)となります(資料1)。

以下、今月、制定・改正したJISのうち、新たに制定・改正した2件を紹介します。

なお、以下の(2)は、新市場創造型標準化制度の活用による制定です。
この制度の概要は、こちらを参照ください。

(1)温水洗浄便座の性能評価方法等のJISを整備(JIS A 4424及びJIS A 4422)

「温水洗浄便座」は、一般家庭での国内普及率が80%を超え、また、世界における需要も急速に高まっています。そのような中、消費者が期待する性能を実現するため、今般、日本提案の国際規格を基礎とし、より高度な性能評価方法を定めたJISを整備しました。具体的には、温水洗浄便座の快適性能と省エネ性能をより適切に評価できる試験方法に関するJISを制定するとともに、性能区分に洗浄の温水が従来よりも少なく済む「節湯形」という区分を既存のJISに追加しました。
これにより、各社が消費者に訴求している快適性能と省エネ性能を適正に評価することができるようになり、これらの性能が両立した製品の開発の促進及び普及が期待されます。

また、日本は、国際規格の初版には含まれなかった内容や改善点などについての国際提案を予定しています。これにより、性能に優れた温水洗浄便座の世界的な普及を促進し、ひいては持続可能な成長に貢献することが期待されます。

  • 図15 便座の温度(※図中の●が測定点)
    (※図番号はJIS A 4424 に規定している番号)
  • 便座表面温度の測定例(出典;一般社団法人 日本レストルーム工業会)

(2)機械等の振動対策のための新しい測定方法に関するJISを制定(JIS Z 2160)

機械や構造物等は、その稼働や使用において生じる振動により、機械等の性能、寿命や安全性に多くの影響を受けています。こうした振動の特性を把握し、振動対策を行うためには、振動の分布を可視化することが有効です。
今般、機械や構造物等の振動の分布を、従来の方法よりも迅速かつ詳細に可視化するための測定方法が開発されました。格子投影法という手法を用いた新たな測定方法は、プロジェクターを使って測定対象に格子模様を映し出し、振動による格子模様の変化を測定することで、測定対象に触れることなく、振動がどのように広がっているかを調べることができます。そこで、本測定方法の手順や測定装置の性能等を規定するJISを制定しました。

これにより、測定結果の信頼性を向上させることができます。また、本測定方法の活用が広まることにより、振動を抑えた製品の開発・製造に資するとともに、機械や構造物等の保守・管理を安全かつ迅速に行う技術の向上に大きく貢献することが期待されます。

  • モアレの現象の例
  • 格子投影法の概念図(出所:JIS Z 2160の図2などから再構成)

3.各規格のお問合せ先について

今回制定・改正された各規格の詳細についてお問合せされる場合は、資料1に記載された担当課にメールにてお問合せください。その際は、御氏名、御所属(企業からのお問合せの場合)、御連絡先を明記して頂くようお願いします。

4.過去のニュースリリース

日本産業規格(JIS)制定・改正関連のリリースはこちらを御覧ください。

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担当

  • 発表資料のお問い合わせ先

    産業技術環境局 基準認証調査広報室長 小嶋
    担当者:小島
    電話:03-3501-1511(内線3421~3422)
    メール:bzl-kijun-Koho★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。

  • 規格のお問合せ先

    産業技術環境局 国際標準課長 西川
    担当者:(1)田中、関野、白川

    (2)田中、水野、中田

    電話:03-3501-1511(内線3423~3427)
    メール:s-kijun-ISO★meti.go.jp
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