岐阜県と「包括連携協定」を締結
住友大阪セメント 株式会社
2024年05月21日
岐阜県と「包括連携協定」を締結
住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都港区）は、２０２４年５月２１日、岐阜県（古田肇知事）と岐阜県庁において「包括連携協定」を締結しました。
本協定は、当社のセメント工場において、岐阜県内で発生した廃棄物をセメント製造の原料や熱エネルギーとして可能な限り資源化すること等、次の項目について、当社と岐阜県が密接な相互連携を行うものです。
（１）災害時の早期復旧に関すること
（２）廃棄物の資源化等による環境負荷低減に関すること
（３）地域の安全・安心及び青少年の健全育成に関すること
（４）県産品の活用及び観光振興に関すること
（５）その他、地域社会の活性化に関すること
当社は、セメント製造の際に廃棄物や副産物を資源化することで持続可能な社会の形成に貢献しており、震災や水害などで発生した災害廃棄物についても、セメント工場で処理が可能なものを受け入れています。
これまで東日本大震災や、平成２７年９月関東・東北豪雨に伴う鬼怒川堤防決壊、平成２８年４月熊本地震、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）、令和元年東日本台風（台風１９号）といった大規模災害で発生した災害廃棄物の受け入れ実績があり、岐阜工場（岐阜県本巣市）では、令和５年台風２号による大雨が発生した際に、近隣県の瓦礫や木材まじりの土砂などを受け入れ、被災地における災害からの早期復旧に協力しました。
岐阜工場は、製造したセメントを中部圏を中心に出荷するだけでなく、地元雇用の推進、さまざまな地域活動への積極的な参加など、これまで地域と協力関係を構築して参りましたが、今般の包括連携協定の締結により、災害廃棄物の早期受け入れ実現の他、様々な形での地域への更なる協力を行うことが可能となります。
今後も、岐阜県との協力関係をより強固にし、持続可能な社会の形成と地域の更なる発展、向上に取り組んで参ります。
写真（締結式の様子、古田肇岐阜県知事、諸橋央典住友大阪セメント社長）
以上
【本件に関する問い合わせ先】
企画部 TEL 03-6370-2725 FAX 03-6370-2756