自社敷設の送電線「自営線」で太陽光電力を企業間融通

自社敷設の送電線「自営線」で太陽光電力を企業間融通
「脱炭素先行地域」で再エネ利用最大化

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2024年5月31日

静岡ガス株式会社（代表取締役 社?執行役員 松本尚武）のグループ会社で、第三者保有モデル^※1 による太陽光発電事業を展開するS&F地域マネジメント合同会社^※2 （代表社員 静岡ガス株式会社、以下、S&F）は、静岡市駿河区の脱炭素先行地域「恩田原・片山エリア^※3 」において、企業2社の施設にそれぞれ設置した太陽光パネルで発電した電力（以下、太陽光電力）を、S&Fが敷設した送電線（以下、自営線^※4 ）を介して企業間融通する取り組みを2024年5月31日から開始します。なお、本取り組みは、当社グループ初の事例です。

S&Fは「合同会社恩田原・片山2A開発」の太陽光の余剰電力を、電力需要の多い「生活協同組合ユーコープ」へ自営線を介して融通します。2施設に設置した太陽光パネルの合計発電電力量は200万kWh／年程度で、合計自家消費率は25%程度にとどまるところ、融通効果により90%程度まで向上する見込みです。本取り組みは、同エリア内で太陽光電力を最大限使い切る「再エネ利用最大化」に寄与します。

静岡ガスグループは、今後も持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。

※1	エネルギー事業者が施工費を含めた費用を負担し、電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデル。
※2	2022年7月22日発信のプレスリリース 地域脱炭素化に向けた新会社設立について URL：https://www.shizuokagas.co.jp/page.jsp?id=47487
※3	2022年4月、環境省の脱炭素先行地域に選定された。東名高速道路日本平久能山スマートインターチェンジに隣接する交通の利便性から物流倉庫や工場が立ち並ぶ。建物の屋根や遊休地などを含めるとエリア内の太陽光発電設備の設置最大容量は約 8MWにおよぶ。
※4	一般送配電事業者以外の者が敷設する送電線。本取り組みにおいてはS&Fが敷設した送電線。

概念図

このリリースの画像：
https://www.jpubb.com/press/image.php?image=3235994

以上