山梨中央銀行・東京電力グループ3社 地域のカーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定を締結
株式会社 山梨中央銀行2024 年 6 月 3 日
株式会社山梨中央銀行
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
テプコカスタマーサービス株式会社
山梨中央銀行・東京電力グループ 3 社
地域のカーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定を締結
～データとデジタル技術で中堅・中小企業のカーボンニュートラルを支援～
株式会社山梨中央銀行（以下：山梨中央銀行）、東京電力ホールディングス株式会社（以下：東京電力 HD）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下：東京電力 EP）、テプコカスタマーサービス株式会社（以下：TCS）の 4 社は、山梨県を中心とした地域のカーボンニュートラル（以下：CN）の実現に向けて、本日、包括連携協定を締結しました。
日本では、全体の温室効果ガス排出量のうち、約 2 割程度を中小企業が占めており、2050 年 CN 実現に向けては、中堅・中小企業の CN への取り組みが極めて重要です。
4 社は、それぞれの強みを活かしつつ連携し、中堅・中小企業等のお客さまの CN に関する課題に即したコンサルティングとソリューションを一体的に提供することで、お客さまの CN への取り組みを活性化するとともに、地域の CN実現を目指します。
【取り組みの背景】
山梨中央銀行は、2030 年度までに CN を実現するという目標を掲げ、山梨県と東京電力 EP が提供する環境価値付き電気料金メニューの導入、ガソリン車に代わる超小型バッテリー式電気自動車の導入等、目標達成に取り組んでおります。また、サステナブルファイナンスをはじめとする持続可能な社会を実現するための金融を取り扱い、地域の環境・社会課題の解決への取り組みを加速させてまいりました。
一方、東京電力グループは、販売電力由来の CO2 排出量を 2013 年度比で2030 年度に 50%削減、エネルギー供給由来の CO2排出量を 2050 年度に実質ゼロにする目標を掲げております。自社の CO2 排出量の削減を進めつつ、CN 社会の実現に向け、お客さまに付加価値を提供すべく、電力ビッグデータやデジタル技術等の活用方法を検討してまいりました。
このたび、地域の課題を認知し地域の経済を支える山梨中央銀行と、エネルギー事業者としてエネルギー管理・省エネのノウハウを有する東京電力グループが連携することで、お客さまに対して実効性のある取り組みを進め、地域のCN 実現に貢献してまいります。
【主な実施事項】
①山梨中央銀行の取引先における CN 実現に向けた取り組み
②山梨中央銀行における CN 実現に向けた取り組み
【①の取り組み内容】
山梨中央銀行の取引先の中堅・中小企業等に対する、CN 実現に向けたコンサルティング・ソリューションにおいて、課題の抽出・実証を進め、CN サービスの実現を目指してまいります。
具体的には、山梨中央銀行のお客さまに対し東京電力グループ 3 社は、データとデジタル技術を活用し、お客さまの CO2 排出量等の可視化を行います。また、長年の電気事業のなかで集積した電力ビッグデータを基に構築したプラットフォームを活用し、省エネや CN 実現に向けた計画・施策について、レポートを作成します。
本レポートを基に、山梨中央銀行は、CN 実現に向けたコンサルティング、設備導入時に活用できる補助金の情報提供等を行います。加えて、TCS が展開する設備ソリューションを通じて、お客さまの現状把握から設備導入までワンストップで実現する仕組みを提供してまいります。その際、必要に応じて山梨中央銀行が資金支援を行います。
この取り組みにより、山梨中央銀行の CO2 排出量のうち、Scope3（取引先排出量）の削減が期待されます。
【①における各社の役割】
山梨中央銀行
・CN 実現に向けたコンサルティング
・制度・補助金に関する情報提供
・サステナブルファイナンスをはじめとする資金支援
東京電力 HD
・データやデジタル技術を活用するプラットフォームの開発
・お客さまの CO2排出量等を可視化するレポート提供
・お客さまの CO2排出量開示に関する情報提供・支援
東京電力 EP ・お客さまの省エネ・CN 実現に向けた電力メニュー、設備サービスの提供
TCS
・個々のお客さま設備の現状を把握し、東京電力 EP の提供するメニューも活用した CN 実現に向けた設備ソリューション提案、設備導入の実施
【②の取り組み内容】
山梨中央銀行における取り組みも地域の CN 実現につながることから、山梨中央銀行の本店および支店において、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入等のインフラ整備、省エネルギー設備の導入等について、検討してまいります。東京電力グループは、山梨中央銀行の取り組みを支援してまいります。この取り組みにより、山梨中央銀行の CO2 排出量のうち、Scope1・2（自社排出量）の削減が期待されます。
4 社は、これらの取り組みを通じ、山梨県を中心とした地域の CN 実現および地域経済の活性化に貢献してまいります。さらに、東京電力グループは、プラットフォームと連携したアプリケーションの開発等を通じて、地域の CN を推進する金融機関を支援する新たなサービスの提供を検討してまいります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20240603_3.pdf
株式会社山梨中央銀行
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
テプコカスタマーサービス株式会社
山梨中央銀行・東京電力グループ 3 社
地域のカーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定を締結
～データとデジタル技術で中堅・中小企業のカーボンニュートラルを支援～
株式会社山梨中央銀行（以下：山梨中央銀行）、東京電力ホールディングス株式会社（以下：東京電力 HD）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下：東京電力 EP）、テプコカスタマーサービス株式会社（以下：TCS）の 4 社は、山梨県を中心とした地域のカーボンニュートラル（以下：CN）の実現に向けて、本日、包括連携協定を締結しました。
日本では、全体の温室効果ガス排出量のうち、約 2 割程度を中小企業が占めており、2050 年 CN 実現に向けては、中堅・中小企業の CN への取り組みが極めて重要です。
4 社は、それぞれの強みを活かしつつ連携し、中堅・中小企業等のお客さまの CN に関する課題に即したコンサルティングとソリューションを一体的に提供することで、お客さまの CN への取り組みを活性化するとともに、地域の CN実現を目指します。
【取り組みの背景】
山梨中央銀行は、2030 年度までに CN を実現するという目標を掲げ、山梨県と東京電力 EP が提供する環境価値付き電気料金メニューの導入、ガソリン車に代わる超小型バッテリー式電気自動車の導入等、目標達成に取り組んでおります。また、サステナブルファイナンスをはじめとする持続可能な社会を実現するための金融を取り扱い、地域の環境・社会課題の解決への取り組みを加速させてまいりました。
一方、東京電力グループは、販売電力由来の CO2 排出量を 2013 年度比で2030 年度に 50%削減、エネルギー供給由来の CO2排出量を 2050 年度に実質ゼロにする目標を掲げております。自社の CO2 排出量の削減を進めつつ、CN 社会の実現に向け、お客さまに付加価値を提供すべく、電力ビッグデータやデジタル技術等の活用方法を検討してまいりました。
このたび、地域の課題を認知し地域の経済を支える山梨中央銀行と、エネルギー事業者としてエネルギー管理・省エネのノウハウを有する東京電力グループが連携することで、お客さまに対して実効性のある取り組みを進め、地域のCN 実現に貢献してまいります。
【主な実施事項】
①山梨中央銀行の取引先における CN 実現に向けた取り組み
②山梨中央銀行における CN 実現に向けた取り組み
【①の取り組み内容】
山梨中央銀行の取引先の中堅・中小企業等に対する、CN 実現に向けたコンサルティング・ソリューションにおいて、課題の抽出・実証を進め、CN サービスの実現を目指してまいります。
具体的には、山梨中央銀行のお客さまに対し東京電力グループ 3 社は、データとデジタル技術を活用し、お客さまの CO2 排出量等の可視化を行います。また、長年の電気事業のなかで集積した電力ビッグデータを基に構築したプラットフォームを活用し、省エネや CN 実現に向けた計画・施策について、レポートを作成します。
本レポートを基に、山梨中央銀行は、CN 実現に向けたコンサルティング、設備導入時に活用できる補助金の情報提供等を行います。加えて、TCS が展開する設備ソリューションを通じて、お客さまの現状把握から設備導入までワンストップで実現する仕組みを提供してまいります。その際、必要に応じて山梨中央銀行が資金支援を行います。
この取り組みにより、山梨中央銀行の CO2 排出量のうち、Scope3（取引先排出量）の削減が期待されます。
【①における各社の役割】
山梨中央銀行
・CN 実現に向けたコンサルティング
・制度・補助金に関する情報提供
・サステナブルファイナンスをはじめとする資金支援
東京電力 HD
・データやデジタル技術を活用するプラットフォームの開発
・お客さまの CO2排出量等を可視化するレポート提供
・お客さまの CO2排出量開示に関する情報提供・支援
東京電力 EP ・お客さまの省エネ・CN 実現に向けた電力メニュー、設備サービスの提供
TCS
・個々のお客さま設備の現状を把握し、東京電力 EP の提供するメニューも活用した CN 実現に向けた設備ソリューション提案、設備導入の実施
【②の取り組み内容】
山梨中央銀行における取り組みも地域の CN 実現につながることから、山梨中央銀行の本店および支店において、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入等のインフラ整備、省エネルギー設備の導入等について、検討してまいります。東京電力グループは、山梨中央銀行の取り組みを支援してまいります。この取り組みにより、山梨中央銀行の CO2 排出量のうち、Scope1・2（自社排出量）の削減が期待されます。
4 社は、これらの取り組みを通じ、山梨県を中心とした地域の CN 実現および地域経済の活性化に貢献してまいります。さらに、東京電力グループは、プラットフォームと連携したアプリケーションの開発等を通じて、地域の CN を推進する金融機関を支援する新たなサービスの提供を検討してまいります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20240603_3.pdf