経営ビジョンの見直しおよび新中期経営計画策定に関するお知らせ
トーソー 株式会社2024 年５月 21 日
ト ー ソ ー 株 式 会 社
経営ビジョンの見直しおよび新中期経営計画策定に関するお知らせ
このたび、当社グループは 2016 年４月に発表いたしました経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、2026 年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Vision2025 第３フェーズ」を策定しましたので、下記のとおり概要をお知らせいたします。
記
Ⅰ．経営ビジョンの見直しおよび新中期経営計画策定の背景
当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」とともに、2016 年度から 2019 年度までの中期経営計画「Vision2025」第１フェーズを発表し、さらに 2020 年に 2020 年度から 2022年度までの中期経営計画「Vision2025」第２フェーズ（以下、「前中期経営計画」）を発表しました。この前中期経営計画において、Ⅰ．コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造、Ⅱ．成長戦略への重点投資による事業領域拡大、Ⅲ．持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備、の３つを基本方針とし、これに基づく個別施策を実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから「Vision2025」および「Vision2025」第２フェーズそれぞれの期間を１年延長いたしました。
一方、世界経済の今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。
このような状況をふまえ、当社グループとして改めて経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。
Ⅱ．経営ビジョン「Vision2025」の見直し
経営ビジョン「Vision2025」では、コアビジネスである国内住宅市場を中心とした室内装飾関連事業での収益基盤をより強固なものにしながら、国内非住宅分野と海外販売を強化し、また新規分野でのビジネス領域を拡大することで持続的な企業成長を目指すことを目標に掲げておりますが、このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はありません。しかしながら前中期経営計画の数値目標が未達であったことから、最終目標経営指標の修正等を行います。
Ⅲ．前中期経営計画「Vision2025」第２フェーズの振り返り
１．前中期経営計画の成果
・コアビジネス市場（住宅市場）において、窓周辺への領域拡大を推進
・成長戦略においては、非住宅分野・用途開発・海外販売・福祉用品の売上およびシェア拡大に向けた取り組みを推進し、成果も発現しつつある
２．前中期経営計画後の課題
・新設住宅着工件数の減少に伴う住宅市場縮小による、コアビジネスの売上減
・原材料価格上昇や為替変動に伴う原価上昇
３．前中期経営計画 4 カ年の連結経営実績
2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 前中期経営計画目標
売上高 21,421 20,861 21,298 21,605 24,000
営業利益 1,097 785 726 483 ―
経常利益 1,140 825 752 534 ―
当期純利益 750 531 367 294 ―
総資産 20,707 20,502 20,469 21,657 ―
自己資本 12,659 13,278 13,613 14,414 ―
ＲＯＥ 6.2% 4.1% 2.7% 2.1% 6.0%
Ⅳ．新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ
１．基本戦略
(1)コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造
・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化
・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底
(2)成長戦略への重点投資による事業領域拡大
・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進
・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大
・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化
・新たな成長市場の模索・戦略的投資
(3)持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備
・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築
・エンゲージメント向上のための職場環境づくり
２．資本コストや株価を意識した経営の実現
(1)現状評価
現状評価として、ＰＢＲは 0.3 倍台で推移しており１倍を大きく割り込んでおります。
ＰＢＲ１倍割れの要因としましては、ＲＯＥが２％台に低下しており、資本コストを下回って推移していることが主因と想定されます。
ＲＯＥが低下している要因としましては、当期純利益率が１％台に落ち込んでいることが主因であり、財務レバレッジが低位で推移していることも影響していると認識しております。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf
ト ー ソ ー 株 式 会 社
経営ビジョンの見直しおよび新中期経営計画策定に関するお知らせ
このたび、当社グループは 2016 年４月に発表いたしました経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、2026 年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Vision2025 第３フェーズ」を策定しましたので、下記のとおり概要をお知らせいたします。
記
Ⅰ．経営ビジョンの見直しおよび新中期経営計画策定の背景
当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」とともに、2016 年度から 2019 年度までの中期経営計画「Vision2025」第１フェーズを発表し、さらに 2020 年に 2020 年度から 2022年度までの中期経営計画「Vision2025」第２フェーズ（以下、「前中期経営計画」）を発表しました。この前中期経営計画において、Ⅰ．コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造、Ⅱ．成長戦略への重点投資による事業領域拡大、Ⅲ．持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備、の３つを基本方針とし、これに基づく個別施策を実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから「Vision2025」および「Vision2025」第２フェーズそれぞれの期間を１年延長いたしました。
一方、世界経済の今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。
このような状況をふまえ、当社グループとして改めて経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。
Ⅱ．経営ビジョン「Vision2025」の見直し
経営ビジョン「Vision2025」では、コアビジネスである国内住宅市場を中心とした室内装飾関連事業での収益基盤をより強固なものにしながら、国内非住宅分野と海外販売を強化し、また新規分野でのビジネス領域を拡大することで持続的な企業成長を目指すことを目標に掲げておりますが、このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はありません。しかしながら前中期経営計画の数値目標が未達であったことから、最終目標経営指標の修正等を行います。
Ⅲ．前中期経営計画「Vision2025」第２フェーズの振り返り
１．前中期経営計画の成果
・コアビジネス市場（住宅市場）において、窓周辺への領域拡大を推進
・成長戦略においては、非住宅分野・用途開発・海外販売・福祉用品の売上およびシェア拡大に向けた取り組みを推進し、成果も発現しつつある
２．前中期経営計画後の課題
・新設住宅着工件数の減少に伴う住宅市場縮小による、コアビジネスの売上減
・原材料価格上昇や為替変動に伴う原価上昇
３．前中期経営計画 4 カ年の連結経営実績
2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 前中期経営計画目標
売上高 21,421 20,861 21,298 21,605 24,000
営業利益 1,097 785 726 483 ―
経常利益 1,140 825 752 534 ―
当期純利益 750 531 367 294 ―
総資産 20,707 20,502 20,469 21,657 ―
自己資本 12,659 13,278 13,613 14,414 ―
ＲＯＥ 6.2% 4.1% 2.7% 2.1% 6.0%
Ⅳ．新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ
１．基本戦略
(1)コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造
・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化
・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底
(2)成長戦略への重点投資による事業領域拡大
・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進
・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大
・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化
・新たな成長市場の模索・戦略的投資
(3)持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備
・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築
・エンゲージメント向上のための職場環境づくり
２．資本コストや株価を意識した経営の実現
(1)現状評価
現状評価として、ＰＢＲは 0.3 倍台で推移しており１倍を大きく割り込んでおります。
ＰＢＲ１倍割れの要因としましては、ＲＯＥが２％台に低下しており、資本コストを下回って推移していることが主因と想定されます。
ＲＯＥが低下している要因としましては、当期純利益率が１％台に落ち込んでいることが主因であり、財務レバレッジが低位で推移していることも影響していると認識しております。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf