リクルートと協業中小企業・個人向け金融サービスの取引拡大へ [三菱UFJフィナンシャル・グループ]
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2024 年 6 月 7 日
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ
リクルートと協業中小企業・個人向け金融サービスの取引拡大へ [三菱UFJフィナンシャル・グループ]
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤かめざわ 宏ひろ規のり、以下 MUFG）と株式会社リクルート（代表取締役社長 北村きたむら 吉弘よしひろ、以下 リクルート）は、今般、中小企業および個人向け業務領域における協業に関する基本合意書を締結しました。両社は、両業務領域で連携を検討し、金融サービスを中心に取引拡大を図ります。
1.本協業に関する内容
MUFG およびリクルートは、以下の取り組みについて協業します。
（1）中小企業向けの取り組み
①法人口座開設の仲介
金融サービス仲介業のライセンスを保有する株式会社リクルートペイメント（代表取締役 塩原しおばら 一慶かずよし、以下 リクルートペイメント）は、2024年6月11日より、リクルートの決済サービス「Airペイ」利用企業を対象に、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢はんざわ 淳 一じゅんいち、以下 当行）の法人口座開設の仲介を開始します。
今後、利用企業の情報（「Airペイ」の売上情報など）を活用し、口座開設申し込み手続の簡略化を検討して参ります。
②オンライン完結型融資サービス「Biz LENDING」の仲介
リクルートペイメントは、「Airペイ」利用企業を対象に、当行が提供する中小企業向けオンライン完結型融資サービス「Biz LENDING」の仲介を2024年中に開始することを検討しています。
「Biz LENDING」は、AIを活用した新しい審査の仕組みを取り入れており、入出金データ等を基に審査し、融資するサービスです。決算書の提出は不要で、申し込みから融資の実行まで最短2営業日で完結します。
将来的には、「Airペイ」を含むリクルートの業務・経営支援サービス群Air ビジネスツールズの情報を与信に利用するなどし、利用企業のニーズに沿った新しいオンライン完結型融資サービスの開発や、より精度の高い与信ロジックの策定を視野に両社で取り組む予定です。
③当行店舗内に「Airレジ サービスカウンター」を設置
リクルートのPOSレジアプリ「Airレジ」と「Airペイ」の実機を体験できる「Airレ2 ジ サービスカウンター」を当行店舗内に設置することを検討しています。2024年2月9日より、試験的に恵比寿支店と中野駅前支店の2店舗で運用を開始しています。
（2）個人向けの取り組み
①リクルートのサービスを通じた口座開設の促進
本日、リクルートの給与支払いサービス「Airワーク 給与支払」上に当行個人口座を開設できる導線を設置いたしました。
また、本日より本サービスを経由して口座を開設頂いたお客さまを対象に、当行とリクルートが共同出資する株式会社リクルートMUFGビジネス（代表取締役社長 夏目な つ め英ひで治はる、以下 RMB）の決済ブランド「COIN+」の残高を付与するキャンペーンを
開始します。詳細は以下ホームページに掲載しております。
【キャンペーンサイトURL】
https://www.bk.mufg.jp/kouza/lp/kouza_kaisetsu_2024/index.html
リクルートが提供するサービスを経由した口座開設に関しては、2023年7月より、リクルートの給与計算・シフト管理アプリ「シフトボード」にてすでに実施しております。今後もリクルートが提供するサービスへの当行口座の開設導線設置を検討して参ります。
2.協業に関する基本合意書締結の背景
社会・経済の構造が大きく変わる時代において、MUFG は広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、社会課題解決への貢献ならびに、パーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現を目指しております。
金融を取り巻くビジネス環境が変化する中、既存領域のビジネス強靭化を図るとともに、外部事業者との連携などを通じ、シームレス・フリクションレスなサービスをリリースすることで、お客さまに新たな付加価値を提供していく取り組みを進めています。
当行とリクルートは2019 年 12 月に共同出資により、RMB を設立し、決済ブランド「COIN+」を掲げ、金融インフラの構築に取り組んでいる等、協業を深めて参りました。
今般、リクルートが持つ中小企業や個人を中心とした豊富なお客さま接点やUI/UX に優れたサービス開発力とMUFG が持つ金融領域の知見、利便性の高いサービスを掛け合わせることで、より多くのお客さまの経営課題解決などに貢献することを目指し、両社による協業に関する合意書を締結しました。今後、両社の協働により中小企業および個人向け領域において、付加価値の高いサービス提供を検討して参ります。
以上
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ
リクルートと協業中小企業・個人向け金融サービスの取引拡大へ [三菱UFJフィナンシャル・グループ]
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤かめざわ 宏ひろ規のり、以下 MUFG）と株式会社リクルート（代表取締役社長 北村きたむら 吉弘よしひろ、以下 リクルート）は、今般、中小企業および個人向け業務領域における協業に関する基本合意書を締結しました。両社は、両業務領域で連携を検討し、金融サービスを中心に取引拡大を図ります。
1.本協業に関する内容
MUFG およびリクルートは、以下の取り組みについて協業します。
（1）中小企業向けの取り組み
①法人口座開設の仲介
金融サービス仲介業のライセンスを保有する株式会社リクルートペイメント（代表取締役 塩原しおばら 一慶かずよし、以下 リクルートペイメント）は、2024年6月11日より、リクルートの決済サービス「Airペイ」利用企業を対象に、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢はんざわ 淳 一じゅんいち、以下 当行）の法人口座開設の仲介を開始します。
今後、利用企業の情報（「Airペイ」の売上情報など）を活用し、口座開設申し込み手続の簡略化を検討して参ります。
②オンライン完結型融資サービス「Biz LENDING」の仲介
リクルートペイメントは、「Airペイ」利用企業を対象に、当行が提供する中小企業向けオンライン完結型融資サービス「Biz LENDING」の仲介を2024年中に開始することを検討しています。
「Biz LENDING」は、AIを活用した新しい審査の仕組みを取り入れており、入出金データ等を基に審査し、融資するサービスです。決算書の提出は不要で、申し込みから融資の実行まで最短2営業日で完結します。
将来的には、「Airペイ」を含むリクルートの業務・経営支援サービス群Air ビジネスツールズの情報を与信に利用するなどし、利用企業のニーズに沿った新しいオンライン完結型融資サービスの開発や、より精度の高い与信ロジックの策定を視野に両社で取り組む予定です。
③当行店舗内に「Airレジ サービスカウンター」を設置
リクルートのPOSレジアプリ「Airレジ」と「Airペイ」の実機を体験できる「Airレ2 ジ サービスカウンター」を当行店舗内に設置することを検討しています。2024年2月9日より、試験的に恵比寿支店と中野駅前支店の2店舗で運用を開始しています。
（2）個人向けの取り組み
①リクルートのサービスを通じた口座開設の促進
本日、リクルートの給与支払いサービス「Airワーク 給与支払」上に当行個人口座を開設できる導線を設置いたしました。
また、本日より本サービスを経由して口座を開設頂いたお客さまを対象に、当行とリクルートが共同出資する株式会社リクルートMUFGビジネス（代表取締役社長 夏目な つ め英ひで治はる、以下 RMB）の決済ブランド「COIN+」の残高を付与するキャンペーンを
開始します。詳細は以下ホームページに掲載しております。
【キャンペーンサイトURL】
https://www.bk.mufg.jp/kouza/lp/kouza_kaisetsu_2024/index.html
リクルートが提供するサービスを経由した口座開設に関しては、2023年7月より、リクルートの給与計算・シフト管理アプリ「シフトボード」にてすでに実施しております。今後もリクルートが提供するサービスへの当行口座の開設導線設置を検討して参ります。
2.協業に関する基本合意書締結の背景
社会・経済の構造が大きく変わる時代において、MUFG は広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、社会課題解決への貢献ならびに、パーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現を目指しております。
金融を取り巻くビジネス環境が変化する中、既存領域のビジネス強靭化を図るとともに、外部事業者との連携などを通じ、シームレス・フリクションレスなサービスをリリースすることで、お客さまに新たな付加価値を提供していく取り組みを進めています。
当行とリクルートは2019 年 12 月に共同出資により、RMB を設立し、決済ブランド「COIN+」を掲げ、金融インフラの構築に取り組んでいる等、協業を深めて参りました。
今般、リクルートが持つ中小企業や個人を中心とした豊富なお客さま接点やUI/UX に優れたサービス開発力とMUFG が持つ金融領域の知見、利便性の高いサービスを掛け合わせることで、より多くのお客さまの経営課題解決などに貢献することを目指し、両社による協業に関する合意書を締結しました。今後、両社の協働により中小企業および個人向け領域において、付加価値の高いサービス提供を検討して参ります。
以上