Gartner、CEOの69%が「サステナビリティ」を成長機会として捉えているとの調査結果を発表
ガートナージャパン 株式会社
Gartner、CEOの69%が「サステナビリティ」を成長機会として捉えているとの調査結果を発表
アジア太平洋地域 (APAC) のCEOでは79%に
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、世界のCEOおよび上級経営幹部を対象にした最新の調査結果を発表しました。本調査では、回答したCEOの69%が、サステナビリティ (持続可能性) を2024年の主要なビジネス成長機会として捉えていることが明らかになりました。この割合は、アジア太平洋地域 (APAC) のCEOの回答だけを見ると79%に上ります (グローバルでは2024年6月6日に発表しています)。
ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストのクリスティン・モイヤー (Kristin Moyer) は、次のように述べています。「CEOが長期戦略の立て直しを図る中、環境のサステナビリティは依然として、競争上の差別化要因の1つとなっています。企業による『グリーンウォッシュ (環境への配慮のアピール)』が盛んに行われているにもかかわらず、昨今の経済状況が引き金となって、ESG (環境、社会、ガバナンス) への懐疑的な見方が再び高まり、いかなる犠牲を払っても利益を重視するという風潮が戻ってきているように思われます。一方で、CEOのサステナビリティに対する決意は揺るぎないものとなっています」
Gartnerが2023年7～12月に実施した2024年CEO／上級経営陣向けサーベイでは、北米、欧州、アジア太平洋、中南米、中東、南アフリカの地域におけるさまざまな業界、規模の企業に属する、400人以上のCEOおよび上級経営幹部から回答を得ました。
モイヤーは、さらに次のように述べています。「サステナビリティは、常にビジネス優先課題のトップ10にランクインし、今年は生産性向上や効率化を上回っています。リーダーや投資家は、環境についての思慮に欠けた企業行動がビジネス成果に対する中長期的なリスクになることを把握しています。環境的な要素を他人事として軽視していると、大きな代償を払うことになります。一方で賢明なCEOは、サステナビリティの大きな課題を解決することが、新たなビジネス機会を生み出すことに気付いています」
持続可能なビジネス成長の実現
Gartnerが毎年実施している調査によると、CEOがビジネスの成長を促進するために活用するサステナビリティは、持続可能なプロダクトとサービス (33%)、持続可能なビジネス・プラクティス (18%)、ステークホルダーのエンゲージメント (18%)、脱炭素化 (18%) が上位を占めています。また、デジタル投資とイノベーション (8%) は9位にランクインにしています (図1参照)。
図1：ビジネスの成長を促進するための環境のサステナビリティ
出典：Gartner (2024年6月)
モイヤーは次のように述べています。「デジタル・テクノロジは、サステナビリティ目標の達成に向けた歩みを加速させ、コンプライアンスへの対応にとどまらず、企業の目標達成、新しいビジネスモデルの実現、収益源の開拓を可能にします」
デジタル・テクノロジは、財務とサステナビリティの両方の成果を推進する上で重要な役割を果たすとGartnerでは考えています。例えば、モノのインターネット (IoT) やデータ／アナリティクスは、風力タービンを最適化し、それによってコストと温室効果ガス排出量を削減できます。AIとIoTは、食品ロスに伴うコストと廃棄物を削減できます。また一方でサーキュラー・エコノミー (循環型経済) のマーケットプレースは、新たな売り上げを生み出しながら廃棄物を削減することが可能です。
気候変動に伴うアジェンダの変更
Gartnerの調査では、CEOの54%が、気象パターンの変化によって自社ビジネスは (少なくとも中程度の) 影響を受けていると考えていることが明らかになりました。半数以上 (51%) は、気象パターンの変化が原因で、ビジネス・オペレーションの変革を計画しているか、既に実行していると回答しています。
モイヤーは次のように述べています。「CEOは、気候変動が気象パターンの変化を引き起こし、それが既にビジネス・オペレーションに直接影響を及ぼしていると見ています。必要なのはビジネス・オペレーションの適応であり、特にサプライチェーン内での力関係が変化する中では、そうした変革を推進する上で、テクノロジは重要な役割を果たします」
Gartnerの調査において、気象パターンの変化による最大の影響としてCEOが挙げたのは、ビジネスのダイナミクスの変化 (30%) でした。特に、配送品の保管／タイミング／ルーティングといった物流における変化が挙げられました。また、ニアショアリングを含む移転 (14%) が第2位にラインクインし、自動化／テクノロジ／データ (13%) が続きました。
日本でCIOとエグゼクティブ・リーダー向けにアドバイスを行っているバイス プレジデント アナリストの片山 博之は次のように述べています。「日本の企業でもサステナビリティの実現は企業価値を高めるために必要不可欠な戦略の一つとなっています。環境配慮のアピールだけでなく、デジタル・テクノロジを活用して自社のビジネスや社会に対して実質的なインパクトを与えることが、CIOにとって自身の経営価値を高めるために今後重要になるでしょう」
Gartnerのサービスをご利用のお客様は、レポート「2024 CEO Survey — The Year of Strategy Relaunches」で詳細をご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products
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