令和6年5月24日 定例記者会見 フルテキスト版

発表事項

（知事）
よろしくお願いします。後藤田でございます。今から記者会見を始めさせていただきます。まず報告事項でございますが、昨日東京の方に行きまして、国土交通省の審議官、経済産業省政務官、自民党渡海政調会長、内閣府古賀副大臣、農林水産省武村副大臣、そして総務省船橋政務官にそれぞれ、私ども県で取りまとめ、そしてまた議会の皆様方にもご要望いただいた中身につきまして、説明および要望をさせていただきました。特に国土強靭化につきまして、これは先般も再三、斉藤国土交通大臣、鈴木財務大臣、新藤大臣にもお願いしたとおり、国土強靭化の法改正による中期計画、こういったものを確実に、今年中にしっかりお願いしたいと。能登半島地震も踏まえて国土強靭化は、さらに準備する「もの」や「こと」のフェーズが上がった。ゆえに、これは当然のことながら、しっかりと国土強靭化予算を今後も継続をしていただきたいと。こういうお願いと同時に、我が県における道路または河川、ダム、その点につきましても災害の危険性を伴うものでございますから、早期の事業化、もしくは予算化、そういったことのお願いをさせていただきました。もう一つは、これからインバウンドを徳島県としてさらに取り込む上で、これは全国も共通だと思いますが、来年に向けて万博がございますが、間違いなくオーバーツーリズムになる。こういった中で、いわゆる「グランドハンドリング」とか「CIQ」の人手が不足している。こういった点について、やはり人材確保に向けた国の支援が必要であるし、同時に、私も去年総理官邸で知事会の代表として発言をいたしましたが「CIQ」につきましても、ある程度の規制緩和とか地方分権をしていかないと、人材確保はなかなかできないのではないかといつも申し上げています。昨年来、岸田総理にも2度3度申し上げましたが、今パスポートの取得率が日本は17%を切っている。コロナの影響だとか、更新をしていないとか、そういう理由を言う人いますが、実際近隣のアジアで、韓国、台湾は6割の人がパスポートを取得しております。そういう中で、もちろんインバウンドの取組も結構なことなんですが、我々はアウトバウンドで海外に行く子どもから学生から大人まで、やはりそういう強い国になるべきであり、強い国を目指すべきではないかと。そういう中で、パスポートの取得費用は、韓国は約6,000円弱に対して日本は約1万5,000円と非常に高くなっておりますので、やはりこれは何とか是正すべきだし、県としても例えば卒業生に、卒業祝いじゃないですけど、パスポートを取得していただくとか、こういうことも考えたいと思います。しかし、これも国の支援が必要でありますので、ぜひ全国ニュースにしていただきたい。「徳島県知事パスポート取得率を憂う、国に要望」みたいな。お願いしますね。そんな話でございました。農林水産につきましても、大きな意味での人材確保会議を私ども立ち上げて、各分野、各部局において将来的な人口動態を勘案した上で、その不足前をどう補っていくか。特に農業におきましては担い手不足ということで、農、林、水、ともにであります。うちも「林業アカデミー」「漁業アカデミー」等々、人材確保には努力をしておりますが、加えて「2024年問題」いわゆる働き方改革に伴うトラック運転手さんの実労働、そしてまた運送料（収入）の低下が懸念されているという中、農林水産業の輸送にも大きな影響が出てくる。こういったことも踏まえて、私どもは先進的に、例えば全国5位の生産高であるブロッコリーの共同配送等々いろいろ努力はしておりますが、国としてもいろいろと情報共有していただきたい。そしたら、副大臣からは、今農林水産省の制度として、40代以下の方で農業、漁業、林業をしたい方々を受け入れる補助制度がございまして、志布志市だとかいろんな市町村の事例をいただきました。それも参考にしながら、市町村長の皆様にもしっかり情報共有をさせていただいて、この補助制度をしっかり利用していただきたいということを今後発信していこうかなと思っています。また総務省におきましても、先般市町村長会議で緊防債につきましての活用、利用を促させていただきましたが、担当部局は総務省でございます。来年度までということでございますが、これも延長をしっかりしていただきたい。我が県においては合併特例債を利用していたという意見もありますが、一方で合併をしていない鳴門市さんもいろいろな形で活用しておられますし、一方、三好市さんのように合併したところでも県内の3分の1の金額となる緊防債の活用もございます。これは担当部局にもう一回しっかり精査をさせておりますが、こういったものにつきましても今後国の財政支援は必要であると。加えて、私はいつも申し上げていますが、これもちょっと全国ニュースでお願いしたいんですけど、防衛予算というのは防衛装備品として国がしっかり整備して、そして全国に各地陸、海、空、今はサイバー、宇宙も関係していますが、装備をしています。日頃からも、例えば通信のいろんなサイバー対策についても、実際は防衛省がやられております。こういったもの、またはそういった技術も含めて、本来ならば防災も災害も有事であると考えた時に、防災省という省、防災大臣、しっかり作るべきだと思います。そしてそこでしっかり予算を獲得して、そして災害防災装備品というものを国がちゃんと予算を確保して、そしてそれを地方に配備して、そして何かあった場合にその地域を常に管理している市町村から集結させるということをやらなければ、我々は防災災害対策については先進国とは言えないんじゃないかと。先般の台湾の花蓮県の事例を見てわかるとおり。これについては佐藤信秋参議院議員とも意見が一致しまして、佐藤さんは元道路局長さんでおられまして、もちろん国土強靭化についてお詳しいと同時に、地方行政調査会の会長等やられておりまして、まさにそのとおりだと。今度の国土強靭化の中期計画にも、防災災害の装備についても緊防債の活用の幅を広げるといったことも頑張っていきたいという言葉もいただいたところでございます。そして経産省また渡海政調会長には、渡海さんは科学技術が非常にお詳しい方でございますので、バッテリーバレイにつきましての理解とご支援をお願いをさせていただいたところでございます。経済産業政務官石井さんにおかれましても、先般チリに行かれていたそうで、まさにバッテリーバレイに必要なサプライチェーンの鉱石を生産する国。こういったところと外交関係をしっかり充実させることによって、経済安全保障に資する外交をされてきたということでございます。私どもも今バッテリー、また充電池という蓄電池、日本における経済安全保障の二つのうちの一つ。一つは半導体でありますが、それについて貢献したいといった話もさせていただいたところでございます。続きまして、これも一昨日ですが「釣～リズム推進プロジェクトチーム」を開催いたしました。これは各社の皆さん報道していただいてありがとうございます。これから新時代は新次元でということで、我々の観光資源、観光ツールを最大化する、ブラッシュアップしていく、これが必要だと常々申し上げてきました。それによって魅力度をアップする。観光について言えば先般も「歴史スピリチュアルツーリズム」ということで「邪馬台国は阿波だった」と。この前、私もこの民間団体の会にご挨拶に行かせていただきましたが、こういった剣山だとか、忌部だとか、そういったことに対して関心のある方もたくさん来られ始めています。釣りにつきましても同様に、多くの名人がおられたり、多くの釣りのスポットがある。ただ、そういう中でも環境変化、また地球温暖化の影響もある。こういった現場のお話もいただいた。同時に「海釣り公園」というものがほかの県にはあるけれども、徳島も整備してはいかがかと、こんなご提案もいただいた。また現にフィッシングショーを徳島でやりたいというお話もいただいた。そして同時に、釣りの大会をやりたいんだというお話。民間の皆様方にお伺いすると知恵が出てきます。アイデアが湧き出てきます。こういったものを我々県の観光部局でいかにそれを最大化していくか、県民の力を最大化していくかと、こういったスタートをさせていただきました。我が県には（株式会社）YGKさんという、世界の釣り糸の7割のシェアを占める会社もありがたいことに存在しております。そういった方の、また海外の、世界のいろんな知見もいただきながら、まさに新次元の観光戦略を打っていくスタートが切れました。もう一つは各社、また各報道機関も全国的にも報道されました。徳島県と香川県、また両県に所在する木材製造会社さんとの連携協定、これは全国初ということでございます。私どもの小松島市に所在するナイス（株式会社）さんの製材技術「ラミナ製造」と香川県に所在をする大倉工業（株式会社）さんの「集成材」の技術を掛け合わせてコラボしてハイブリッドな製品を今後一緒になって売り出していく。このことは森林の持続可能性、またカーボンニュートラル、そして木材産業の持続可能性、さまざまな意味で大きな挑戦だと思います。国の予算をいただく中で、私と池田香川県知事ともども、こういった活動も新次元に支援をしていきたいと思っているところでございます。そしてもう一つは、5月17日に（株式会社）ノバケアさんという会社、これはいわゆる「介護フレイル予防」のさまざまな最先端の研究、そしてAIを使った診断、ならびに今後の予防対策を提案する会社でございます。これ簡単に言えば、今までもちろん介護現場においては、OTさん、PTさん、STさん、そして介護や看護の職員の皆様の懸命なご努力によって、支援から要介護、さまざま頑張っていただいております。それに加えてAIの技術を使い、さらにこういうことをやれば、回復のスピードや質が上がるというご提案がございます。まずは私どもの県で、新次元で挑戦して、これによってさらに自立支援の成果が出るのであれば、これもまた全国、世界に発信していけるのではなかろうかなというふうに思っております。連携協定によって、調査、分析、将来予想、そしてまた有効な政策の研究、こういったものを県内の保険者の皆様方とともに連携しながら挑戦していきたいというスタートを切ることができました。もう一つは、今月の予定でございますが、5月28日に「近畿ブロック知事会議」というものを三重県の伊賀市で開催をすることになりました。近畿2府8県の知事が出席して、国に対する要望を議論し、国に発信をしていくという会議になります。最後になりますが、5月31日、韓国におきまして「チェジュフォーラム21」という会議にお招きをいただいておりまして、本県の国際交流、外交または観光について発表もさせていただきながら、また全世界から来る地方自治体の長の方々とさまざまな意見交換をさせていただくという会議でございます。訪問時にはオ・ヨンフンチェジュ特別自治道知事とも会談する予定になっておりますので、場所はチェジュ国際会議場というところでやることになっています。題名としては「国際協力の灯火としての地方外交」と。これは私もいつも申し上げています。「インターナショナル」という言葉をひも解けば「Between Nation and Nation」国と国との交流なんですが、私はもうインターローカルの時代が来ていると。「Between Local and Local」ですよね。地方同士が草の根ということも含めてやるのが新時代、新次元だと思っています。時に国同士であれば、国際紛争、また国の利害で関係が断絶する場合もございます。しかし我々地方は民間の皆様と一緒にそれをしっかりつなぎ止める役割があると思っておりまして、そういう思いを同じように持つ世界中の地方公共団体、地方自治体の長が集まるという会でございますので、しっかり交流を深めてまいりたいと思っております。私からは以上です。

（県担当者)
フォーラムの名称を説明します。

（知事）
間違った。

（県担当者）
チェジュフォーラム2024。

（知事）
ああそうか。「チェジュフォーラム2024」です。よろしくお願いします。

質疑

（幹事社・徳島新聞社）
ありがとうございました。では幹事社から質問です。県と（株式会社）ノバケアさんとの「介護フレイル予防」に関する連携協定なんですが、（株式会社）ノバケア様とは県はどういったきっかけといいますか、つながりで今回の提携に至ったんでしょうか。

（知事）
私どもの地方創生アドバイザーになっていただいた村田諒太さんという方がおられますね。元世界チャンピオンの。あの方が「フレイル」ということに対して、社会貢献活動も含めて非常に努力をされている。そういう一環で、こういった方がおられるという話があって、これは私どもにとってはいい話しかないと思いました。もちろん、これからいろんなデータ分析、研究をした上でということになります。しかし、新たな挑戦、新次元の挑戦としてお話をいただき、そして私も含め、また現場もいろいろ議論をした結果、やってみようかという話。

（NHK）
NHKです。国に政策提言された「パスポート」について、知事なりのお考えを教えていただきたいんですけど。G7の中では日本は一番断トツの取得率最下位です。韓国とか台湾と比べても劣っている。徳島におきましても、一昨年3083件。国の支援も必要だとは思うんですけども、徳島県として、知事として、取得するために何かアイデアがあれば皆さんに教えてください。

（知事）
ありがとうございます。まず私どもとして今していることは、例えば、やっぱり学生の皆様方に海外に関心を持っていただきたいということ。これは教育委員会さんと私の考え方も含めてすり合わせをしていますが、やはり「国際化」ということは大きなテーマになっております。その中で、実は先般タイのジャパンエキスポに、海外、全国に有名連の方々が行かれてたわけですが、いやいやこれからは海外は学生に行ってもらおうじゃないかと。うちの県として、県民の皆さんの税金を少しでも活用させていただくのであれば、これは未来に投資をするという意味でも学生の皆様に行っていただきたいということで高校生約35名、大学生8名の団体でタイに行っていただいた。コロナ前は、例えば徳島の高校とカンボジアの高校が連携をしたり、コロナ後もにし阿波の方の高校生と台湾の交流等々、また独自にいろんな形で始まっております。私はそういったことをやられる教育委員会さん、また各地区の取組は県としてもしっかり応援していきたいと思っております。そしてまた外務省のいろんなプロジェクトがございます。トビタテ！留学JAPAN。皆さんもご承知のとおり昨今アメリカ行っても、カナダ行っても、日本人の留学生が極めて少ない。タイにお邪魔した時に、観光地であるプーケット県の知事からも「約1,500万人の観光客のうち日本人は何人だと思いますか。4万人です。1500分の4になってしまった。日本はどうしてそんなになっちゃったんだ」こんな話もいただきました。ですので、今言ったような学生の頃から。私自身もアルバイトしては海外行っていましたから、当時はね。スペイン一人で行って、また帰ってきて、アルバイトしてはまたタイに行ったり、アルバイトしてはまた韓国行ったりといろいろやっていましたよ。そういう感覚、感性をぜひ一緒に磨いていけたらなと思います。また大人の方々におきましても、今我々「インバウンド」ということで、まずはやっておりますが、先ほど申し上げたように「アウトバウンド」もできる、いわゆる「ワンウェイチャーター」じゃなくて「ツーウェイチャーター」をトライするように観光部局には話をさせていただいています。加えて、いろんなアジアの国と直行便なり定期便、順番がどうなるかっていうのは相手による問題ですから、この場ではなかなか申し上げられません。その優先順位や順番っていうのは、時として相手によって違いますから。これ交渉ですからね。そういうことでございますので、そういった分野においても、世代においても、海外というものに目を向けていただく、こういったことをしていきたいと思います。今円安でなかなかしんどいという意見はもちろんありますよ。そうは言ったっていろんな国でも、地方だとそんなに物価が高くないところもありますからね。私なんかは昔スペイン行った時も1泊1,000円の宿とか、タイに行っても1泊500円の宿とか泊まっていましたよ。バックパッカーみたいに。そんなことも可能だと思っています。同時に、さっき言ったようにパスポートの取得という問題について、やはりここは国と一緒になって。韓国と日本で取得費用が倍以上違うというのはいささかどうなのかなと思いますので、そういったところも一つのきっかけになっていくと思っております。

（NHK）
ありがとうございました。

（読売新聞社）
読売新聞です。緊防債について先ほど触れられたかと思っていて、今見たら全国的にもすごい使っているところと全く使っていないところがあるんですけど、徳島は使っていない方ということで、その要因って合併債ということもおっしゃっていましたけど、市町村が使うのにためらう理由とかが何かあるのかなというところと、県として有意で使ってほしいというところだと思うので、どう働きかけていけばもっと使ってもらえるかなと。

（知事）
ですから、まさに働きかけるために先般市町村長さんにわざわざ県庁に来ていただいて、現状はこうですよと。そして四国の中でもこうですよと。高知県とこんなに違いますよと。ただ合併特例債を利用していたとかありますが、それを何に使っていたのかとか。また緊防債というものが必ずしも防災のみならず、例えば、鳴門市さんでも音楽ホール等々いろんな施設作ってますが、そういったものの活用も含めて、つまり、そういう施設がいずれ避難所になるという理屈も含めて活用の幅もある。スターリンクやトイレカー含めてこれが使えるのかと、佐藤参議院議員と議論した話を紹介しましたが、その制約もある。今後はしっかり市町村に、どうして使ってこなかったということも含めて、まずは市町村課に検証を指示をしたところであります。また有意な合併特例債も使えなくなりますから、我が県において言えば。だからこそ緊防債を使うということを早く手を挙げてほしい。同時に、私ども県としてもできることがあれば支援をしていく。それを促す呼び水としていきたいなと思っております。

（時事通信社）
時事通信です。フレイルに関する協定について質問させていただきます。まず一点目が、今回フレイルに関する調査や分析についての連携を深めていくというような話に質問ですけれども、現在徳島県でも調査や分析といった活動や業務は行われていると思うんですが、今後の新時代への取組として、今回の連携によって現在の業務にどのような変化があるというふうに知事は考えられていますか。

（知事）
業務。誰の業務。

（時事通信社）
いわゆる、今までとってきた統計とか調査とか政策研究といった業務がどのように発展していくか、変わっていくかというようなお考えがあれば教えていただきたいと思います。

（知事）
これは（株式会社）ノバケアさんという会社が「デジタルヘルスケア事業」の「フロントランナー」であるということ。「AI」を活用しているということ。そしてまた社長さん自らが医学部の出身でドクターである。こういったことから、今までの私どもの研究、調査に加えてさらに精度が上がる。それによって、自立の中身、またスピードが早まるという方向に向ければありがたいなということでやらせていただいております。「課題先進県」と言葉では言ってきた中で、じゃあどうするんですかと言った時に、こういう新しい技術を日本全国から、また世界からもどんどん取り入れていきたいと思っています。

（時事通信社）
ありがとうございます。あともう一点なのですが、徳島県の方では例えば板野町とか藍住町の方で「フレイルサポーター」といったフレイル予防の取組や普及啓発といったところを全国に先駆けてやってこられたと思います。今後の県内のフレイル予防の課題と今回の連携による対価といったものはどのようなところにあるのでしょうか。

（知事）
結局フレイル対策は先般来村田諒太さんや（株式会社）ノバケアさんのみならず、我が県における要介護、要支援を支えている業界の皆様とも議論してまいりましたが、私もそうですけど、運動しなきゃいけないと思ってもしなかったり、1日振り返ると時間あったなと思うし、そのムーブメントなんだと思うんですね。今、新崎人生さんという徳島出身のみちのくプロレスの方にもお願いをして、高齢者に向けての「人生体操」というのもお願いをさせていただいております。観光大使にもなっていただいております。でも極めて簡単かつやりやすい運動で、私もやったことありますけど、めちゃくちゃ疲れますよね。ブワーッと汗が出て。だけどそれすら促さなければやらない。私の世代も本当はやらなきゃいけないんですけど、そこのムーブメント。よく言われるのは、ほかの県で成功した事例とか聞きますが、相当強制的にやってもらう。やらせるって言ったらちょっと語弊がありますが、それぐらいやらないとなかなか難しい。私も86歳になる母に「歩いた方がいいよ」ってストックを誕生日プレゼントであげたことあるんだけれども、それすらなかなか続かなかったりする場合もあるということですから、やはり、健康であることの素晴らしさ、大事さ、こういったことをもう一回認識して「やはり運動をしなきゃいけないね」「食生活を変えなきゃいけないね」ということだと思います。やはりどの行政も認知症をゼロにしたい。フレイルをゼロにしたい。健康寿命を高めたい。これはみんな同じようにそう思っていると思います。ですから、それに向けて我々はあらゆる挑戦、あらゆる新次元の挑戦をしてまいりたいし、先進的な自治体の事例も我々は横展開していく。これは広域行政の大きな基本原則の役割ですから、そういったこともやっていって「なんで徳島は高齢者がみんな元気なんだ」って、こういう県にできたらなと思います。

（時事通信社）
ありがとうございました。

（県担当者）
若干補足をさせていただきたいと思います。今回知事の公約で理学療法士を採用しておりまして、そちらから今までは派遣という形でさせていただいていたんですけども、今回からそういう形で専門家の方が県の職員になっているというところと、あと（株式会社）ノバケアさんのそういったデータを基にっていうことで、より効果的なフレイル対策をやっていけたらという形で考えています。それと先ほどおっしゃった岡本社長さんは医学部出身だけどドクターではないとおっしゃっていたような気がするので、ちょっとそこの部分は本人に確認とれてないので差し替えさせていただけたらと思います。

（知事）
ちょっと事実関係が。ただ、ある某有名大学の医学部出身ということはファクトで、今課長からもあったようにあまりに馴染んでしまったので、私もちょっと言い忘れて補足してくれましたが、德元さんという方が初めて私どもの常勤として理学療法士さんに入っていただきました。これも私の公約も含めてフレイル対策、そして高齢者の健康寿命増進をやるんだと。これに基づいた公約実現のもと、県に入っていただきました。例えば、鳴門市さんで臨時的に理学療法士さんにお世話になっていろいろ改善したという事例があったということだったんですね。だから、先ほどもご質問いただいたように、他の市町村でいい事例は横展開するんだと。また同時に県全体でやるんだと。こういう素直な対策。そして市町村。基礎自治体が行政サービスの最前線におられるわけですから、そういった市町村の皆様方をしっかり後方支援できるような調査、研究。そしていいものができればそれを県全体に広げ、そしてまた全国、世界に発信できればいいなと思っています。

（日経新聞社）
日経です。空き家対策についてお伺いしたいんですけど、今日の夕方に市町村の首長が集まった会合があるかと思いますが、先日聞いた時には、県からは部長級の出席だと聞いております。逆に言うと知事が出席されないのであれば、今この場で改めてなんですけれども、空き家対策、徳島は非常に悪い数字が先立って出ていました。それについての危機意識ですとか、意気込みなど、対策への意気込みなどを伺っていいですか。

（知事）
空き家対策については、先般の市町村会議におきましても、今の状態、そしてまた耐震化の話も同時にさせていただいたと思いますが、私も選挙期間中も含めて、今までの政治経験の中で、さまざまな規制というものが壁になっているというお話もございます。同時に空き家の所有者との連絡、連携も障壁になっているという話もございます。またこの4月から登記の義務化。こういったものも大変重要になってくるのかなと思っています。もちろん、空き家をどうするかというのは、空き家にどう住んでいただくかのみならず、災害があった時に道路啓開含めて大変な支障をきたす危機管理上の問題もあるというふうに私は認識しております。ですので、先般私からは市町村長さんにもお話をいたしましたので、あとは事務レベルでしっかりそこの点についてはもう一度現状認識、そして何が壁になっているのかと。先ほども農林水産副大臣と会った時に、農業移住の補助金があるっていう話があったとおりで、私もいろいろ回っていると若い人で「県外から、東京から来ました」みたいな人たち何人かに会いました。だけど「空き家に住めないんですよ」みたいな話を聞いたことがあって。ですので、副大臣とも「空き家対策とも連携していろいろやれますよね」っていう話もしたところでございます。いわゆるIターン、Uターン含めた移住と空き家っていうものも連動させて、私ども市町村としっかり寄り添っていきたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
発表報告以外で皆様質問ございますでしょうか。

（朝日新聞社）
朝日新聞です。一点。海陽町の沖の「海上風力発電」の件で、そろそろ知事さんのお考えもというのがあるようですけれども、今伺うのはどうかとは思うんですが、いかがですかね。

（知事）
私が今何か物事を左右するようなことを言う立場ではない。科学的な、また環境も含めて、技術的な問題も含めて、今専門家の方々が議論いただいていると思いますので、またその答申を踏まえた形でしっかり見ていきたいと思います。
あと、質問がなければ私からも申し上げたいんだけれども、昨日「四国の右下」とかっていう話の報道がありましたが、これについて私は、誤解を生むので県民の皆様に改めて申し上げたいと思います。事実関係を申し上げます。報道とは事実は全く違いまして、私どもは5月1日から関係市町村の皆様方に「四国の右下」という名前は今後使うにおいて、観光面においても国内外、また県民のプライド、誇り、これも含めていかがなものかということで説明をしております。そして説明がもちろん始まったところもあります。それをもってして、初めて聞いたとか、説明を始めた時に聞いてない、今聞いたってのはおかしな報道であって、しっかり公正、公平な取材をしていただきたいし、公正、公平な報道をしていただきたいということを切に願います。もう一つ言うと、そもそも「四国の右下」と県の関わりは何かというと二つあって、一つは観光DMOの、いわゆる観光行政におけるDMOの名称であるということ。もう一つは、若者創生協議会っていうのがございまして、これは移住を促進する事業として、この名前を今まで使ってまいりました。これは平成21年からということでございます。これについて今後DMOの理事長も、今まで民間の方であったようですが、これは理事会でお決めになることですが、行政のトップの方になられるという話も伺っております。これは6月の下旬に理事会がございます。そこで理事のご議論、そして名称変更のご説明を改めてする。そして7月上旬に社員総会ということで 予定をしているということでございますので、我々が議論をしてきた、今まで伝えてきた、そして伝え始めている状況で、あのような報道は非常に極めて遺憾でありますし、県民に寄り添う、県民とともにという報道とは全く違うと思います。私自身も就任以来、観光関係者の人たちや地元の人たちとも意見を聞いてきました。はっきり言って、私も阿南に20年近く住んでいましたし、その中で「右下」って言葉を使ったことは一度もありません。国会議員としても、また今の知事という立場でもそういうつもりはありませんし、使いたい人は使えばいいと思います。県民の皆さんおわかりのとおり「私は南の出身じゃ」「西の出身や」「私は東や」と北の人、こういう東西南北で言うことはよくあっても「私は徳島の下の出身だ」という人いますか。だからあの報道見ると、それを容認するかの意見を大々的に報道されてますが、県南の方々は「四国の右下」ということに対してプライドはどうなのかというふうに思います。さっきもこうやって「阿波」という言葉、「阿波」の歴史についても本が出る。食べ物についても「AWA WILD MEAT」「阿波」なんですよ。そして「あわこい」「阿波」なんですよ。徳島空港も何ていう名前ですか。「阿波おどり空港」ですよ。我々のアイデンティティ「阿波徳島」なんですね。今にし阿波が頑張っている。そしてもちろん名前だけじゃなくて、コンテンツで頑張っている。ですから私は、そういう相乗効果も含めて「みなみ阿波」という名前の方がよりわかりやすい。私はあの報道された方に聞いてみたいのは、どれだけの人にアンケートを取ったんですかと。どれだけの人に意見を聞いたんですかということを問いたい。当初から「右下」って名前についていろんな問題があったようです。ただ、県南の人に聞くと、私も20年住んでいたから、例えば「南阿波サンライン」っていうのがあるんですよ。「阿波サン」ってみんな呼んでた。こういうのも地元の人にとっては馴染みのある言葉なんです。あと「南阿波どんぶり」っていうのも。これ県南の皆さんそうですよね。こういう名称からなぜかいきなり「四国の右下」になったっていうこと自体が私はよくわからない。「vs東京」しかり。そこについて、やはり、県民の本当の「アイデンティティ」「ふるさと」「阿波」こういったものをもう一度取り戻したいという思いであります。もっと言うと、この前三好の人に会いました。こういう雑誌も作っているんですよ。「東みよしの説明書」自分たちの街をしっかり誇りに思って名前を使っているわけですよ。ですから、あの報道を見ると、そこの報道機関は「四国の右下」がいいんであろうかというふうに私は誤解をしてしまいます。観光会社も同時にお持ちになっているのであれば「四国の右下」で今まで観光客の人たちがそれを認知してきたかと。「九州の右下」とか「九州の右上」なんて言葉聞いたことありませんよ。ですから、その点について私は自分で説明ができる、自分で責任が取れる政策を申し上げています。考え方を申し上げています。しかし「四国の右下」という言葉は、私は県民にも国民にも海外にも説明できない。説明しづらい。加えて責任も持てない。これからの観光戦略においても説明ができません。私も海外インバウンドや海外との交流をやっておりますが「四国の右下」なんて言葉は使ったことはありません。どちらかというと四国は非常にマイナーです。「大阪からすぐ行ける徳島ですよ」「大阪から1時間、神戸から1時間で来られる近いところですよ」っていう説明をさせていただいています。その点についても、改めて県民の皆様に事実を、そして私の考えを自分の言葉でご説明させていただきました。去年も観光の専門家であるデービット・アトキンソンさんに数度となく我が県に来ていただいて、開口一番「四国の右下」っていうのは英語で言うと「bottom right」だと。これを見た瞬間もびっくりしたっていうふうに言われましたね。「bottom」っていう言葉を使うこと。我々もさっき言ったように「下」っていう言葉ってあんまりいい言葉じゃないですよね。わかりやすく言えば「私は下の出身だ」「あなたは徳島の四国下の出身だ」なんて言葉を私は使いたくない。それは県南に住んでいる人もそういう思いだと、私は思う。でも使い始めて慣れているという一部の人は確かにいるでしょう。だけど改革とか物事を前に進める時は、やはり思い切って改革をしなきゃいけない。それは私の責任です。ですから、私はこういう形で自分の考えを説明できるし、それに対しても責任を持って発言をさせていただいているので、あえてそういう対立構造を煽るような、そういうのは厳に注意していただきたいし、いろんな意見をしっかりと取材をしてもらいたい。これは「マチ★アソビ」しかり、そうですよ。私は財政的に公平性、透明性、公正性のことを申し上げておるわけであって、例えば四国放送さんは自分のお金を出して、この前も行ってきましたけど「四国放送まつり」をやられた。これは徳島市中心部じゃなくて板野のあすたむらんどでやる。全県的にいろいろな民間の皆さんがお金を出して全県的なにぎわいを頑張ろうって言っている時に、私も同じです。県というのは市町村を超えた広域行政だから、全県的に市町村が頑張ろう、また民間が頑張ろうというところに公平に支援をしていきたいわけ。徳島のど真ん中の一部のところに私どもが異常なまでの、阿波おどりにすら私らは1,000万しか支援してない。しかしなぜ年間8,000万出すんですか、これはおかしいじゃないですかと。しかもやめるなんて一言も言ってない。それを減額してもまだ4,000～5,000万あるんですよ。こういったことも正確に報道されない。報道の自由は認めますよ。しかし公平、公正な取材と、公平、公正な報道をぜひしていただきたいと思います。これは一部の報道に関してですが、今「四国の右下」について改めて。一方的に報道されていて、我々反論の立場がないと説明責任が果たせませんので、この場を借りて申し上げさせていただきました。

（幹事社・徳島新聞社）
ありがとうございます。では皆さんは特にございませんでしょうか。

（朝日新聞社）
ごめんなさい。それで言うと、知らないんですけど「四国の左上」とかもあるんですか。

（知事）
あるんですか。

（朝日新聞社）
いや知らない。

（朝日新聞社）
ここだけがあるんですか

（知事）
聞いたことないですね。うちだけっていうよりも、さっき言ったように県民の方にも認知はされているとは言いがたいです。

（幹事社・徳島新聞社）
ちなみに幹事社でなく所感としてなんですが、先ほど知事のお話を聞いて意図をすごく理解できました。ボタンの掛け違いというか、先にそういったご意図というのを説明していただけたと、より理解が深まったのではとは思ったんですが、いかがでしょうか。

（知事）
ですから、さっき言ったように5月1日から関係当局もしくは関係者に説明をしておりまして、そして今説明の途中であります。そして6月下旬に理事会、社員総会が7月上旬です。それをあなた方は途中でああいう報道されるというのはいかがなものか。我々は説明途中です。我々は県民、そしてその関係者に説明しています。最初に聞いた人が「初めて聞いた」というのは当たり前の話で、そういう間違った事実報道はおかしくて、最初に説明するのは当たり前なんですよ。じゃあ説明しないのがいいんですかって話になっちゃいます。そこはぜひ公平、公正な取材をしてもらいたい。やはり「右下」っていうのが本当にどうなのかっていうのは、どれだけ取材されましたか、県南の人たちに。してないですよね。県南に住んでいる人たちにも取材してないのに、ああいう偏った報道っていうのは、ちょっといささかおかしいんじゃないですかっていうことを申し上げたかった。よろしくお願いします。

（幹事社・徳島新聞社）
では、ほかに質問がございませんので、これにて定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

（知事）
はい、ありがとうございました。

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