「マルチステークホルダー方針」を策定しました
コムシスホールディングス 株式会社2024 年 4 月 9 日
コムシスホールディングス株式会社
「マルチステークホルダー方針」を策定しました
コムシスホールディングス株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長 田辺 博）は、持続的な企業価値向上を実現するため、株主、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創を重視し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
これらを推進するにあたり、マルチステークホルダー方針を策定しましたので、お知らせいたします。
本件に関するお問い合わせ先コムシスホールディングス株式会社 経営企画部 サステナビリティ推進室Mail：comsys-sustainability.tokyo@comsys.co.jp
「マルチステークホルダー方針」
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、事業環境変化や社会情勢を踏まえた処遇改善に継続的に取り組むとともに、教育訓練等については、能力開発のための教育や研修の拡充で従業員に成長の機会を提供するとともに、魅力ある職場環境となるようダイバーシティやワークスタイルイノベーションの推進に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
？ パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/56655-04-00-tokyo.pdf】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
2024 年 4 月 9 日
コムシスホールディングス株式会社 代表取締役社長 田辺 博
コムシスホールディングス株式会社
「マルチステークホルダー方針」を策定しました
コムシスホールディングス株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長 田辺 博）は、持続的な企業価値向上を実現するため、株主、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創を重視し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
これらを推進するにあたり、マルチステークホルダー方針を策定しましたので、お知らせいたします。
本件に関するお問い合わせ先コムシスホールディングス株式会社 経営企画部 サステナビリティ推進室Mail：comsys-sustainability.tokyo@comsys.co.jp
「マルチステークホルダー方針」
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、事業環境変化や社会情勢を踏まえた処遇改善に継続的に取り組むとともに、教育訓練等については、能力開発のための教育や研修の拡充で従業員に成長の機会を提供するとともに、魅力ある職場環境となるようダイバーシティやワークスタイルイノベーションの推進に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
？ パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/56655-04-00-tokyo.pdf】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
2024 年 4 月 9 日
コムシスホールディングス株式会社 代表取締役社長 田辺 博