当社事業の一部譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ
株式会社 エスネットワークス2024 年６月 14 日
株 式 会 社 エ ス ネ ッ ト ワ ー ク ス
当社事業の一部譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、2024 年６月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり、2024 年７月１日を以って、税理士法人エスネットワークスに対して、当社事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。また、本件に伴い、特別利益を計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．事業譲渡の理由
当社は、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しており、特に当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスに対する需要は引き続き高く、より一層注力するため、事業承継顧問事業を譲渡することとしたものです。
本事業は、主に事業承継フェーズのお客様に対する親族内承継(株式承継)支援及び関連する非常駐での経営改善支援が中心の役務提供となっております。この役務提供を行う中で税務領域の関連性が非常に強いため、従来より協働しておりました税理士法人エスネットワークスに譲渡致します。
譲渡対価の主な使途としては、常駐型の実務実行支援を強化する為の人材投資や、そのノウハウを活用した事業投資等への活用を見込んでおります。
２．事業譲渡の概要
（１）本件事業の内容
事業承継顧問事業
（２）本件事業の経営成績
本件事業(a)
2023 年 12 月期連結実績(b)
比 率(a/b)
売上高
67 百万円
2,711 百万円
2.5％
売 上 総 利 益
31 百万円
1,256 百万円
2.5％
（３）本件事業の資産、負債の項目及び金額
本件事業譲渡に係る資産、負債はありません。
（４）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額に関しては①事業譲渡時に確定する対価(以下「クロージング対価」)と、②アーンアウト条件達成に伴う成功報酬(以下「アーンアウト対価」)で構成されます。クロージング対価とアーンアウト対価の内容は以下のとおりです。
①クロージング対価
クロージング時に確定する対価は 60,000,000 円であり、2 回に分けた現金決済にて受取予定です。
②アーンアウト対価
クロージング日から 1 年後を判定基日とし、移転した承継契約の継続状況に応じて、あらかじめ定め た算定方法を用いて求められた金額を対価とし、現金決済にて受取予定です。
上記のとおり、本件に係る対価を事業譲渡の実行時点で一括して確定するものでは無く、一部をアーンアウト対価とすることで、譲渡人の立場として引き続き契約継続をサポートするとともに、顧客対応で発生可能性のあるレピュテーションリスクを軽減し、ひいては譲渡対価の最大化を図るためです。
上記対価の決定に際しては、当社は、第三者から価値評価報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を勘案し、買主との協議・交渉を経て本件譲渡対価を最終決定しております 。なお、当社と第三者の間には本件に関して記載すべき重要な利害関係はありません。
３．相手先の概要
（１） 名称
税理士法人エスネットワークス
（２） 所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７－２ JP タワー23 階
（３） 代表者の役職・氏名
社員 板村 和俊
（４） 事業内容
総合税務サービス
組織再編、事業再生コンサルティング
事業承継コンサルティング
国際税務コンサルティング
企業会計支援サービス
（５） 出資金
3.85 百万円
（６） 設立年月日
2004 年 7 月 20 日
（７） 上場会社と 当 該 会 社 の 関 係
資 本 関 係
該当事項はありません。
人 的 関 係
職業能力開発を目的とした従業員の出向
取 引 関 係
ロイヤリティの受領、顧客紹介料の支払/受領、個別案件の業務委託
関連当事者への 該 当 状 況
該当事項はありません。
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2024 年６月 14 日
（２） 契約締結日 2024 年６月 14 日
（３） 事 業 譲 渡 期 日 2024 年７月１日（予定）
(注)本案件は、会社法第 467 条第１項各号の規程に該当しない事業譲渡であるため、株主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき処理を行う予定です。
６．特別利益の計上について
本件事業譲渡に伴い、2024 年 12 月期において 60 百万円の事業譲渡益を特別利益に計上する予定です。
７．今後の見通し
本事業譲渡が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
（参考）当期連結業績予想（2024 年２月９日公表分）及び前期連結実績
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当期連結業績予想
（2024 年 12 月期）
2,883 百万円
335 百万円
321 百万円
208 百万円
前期連結実績
（2023 年 12 月期）
2,711 百万円
269 百万円
251 百万円
136 百万円
株 式 会 社 エ ス ネ ッ ト ワ ー ク ス
当社事業の一部譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、2024 年６月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり、2024 年７月１日を以って、税理士法人エスネットワークスに対して、当社事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。また、本件に伴い、特別利益を計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．事業譲渡の理由
当社は、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しており、特に当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスに対する需要は引き続き高く、より一層注力するため、事業承継顧問事業を譲渡することとしたものです。
本事業は、主に事業承継フェーズのお客様に対する親族内承継(株式承継)支援及び関連する非常駐での経営改善支援が中心の役務提供となっております。この役務提供を行う中で税務領域の関連性が非常に強いため、従来より協働しておりました税理士法人エスネットワークスに譲渡致します。
譲渡対価の主な使途としては、常駐型の実務実行支援を強化する為の人材投資や、そのノウハウを活用した事業投資等への活用を見込んでおります。
２．事業譲渡の概要
（１）本件事業の内容
事業承継顧問事業
（２）本件事業の経営成績
本件事業(a)
2023 年 12 月期連結実績(b)
比 率(a/b)
売上高
67 百万円
2,711 百万円
2.5％
売 上 総 利 益
31 百万円
1,256 百万円
2.5％
（３）本件事業の資産、負債の項目及び金額
本件事業譲渡に係る資産、負債はありません。
（４）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額に関しては①事業譲渡時に確定する対価(以下「クロージング対価」)と、②アーンアウト条件達成に伴う成功報酬(以下「アーンアウト対価」)で構成されます。クロージング対価とアーンアウト対価の内容は以下のとおりです。
①クロージング対価
クロージング時に確定する対価は 60,000,000 円であり、2 回に分けた現金決済にて受取予定です。
②アーンアウト対価
クロージング日から 1 年後を判定基日とし、移転した承継契約の継続状況に応じて、あらかじめ定め た算定方法を用いて求められた金額を対価とし、現金決済にて受取予定です。
上記のとおり、本件に係る対価を事業譲渡の実行時点で一括して確定するものでは無く、一部をアーンアウト対価とすることで、譲渡人の立場として引き続き契約継続をサポートするとともに、顧客対応で発生可能性のあるレピュテーションリスクを軽減し、ひいては譲渡対価の最大化を図るためです。
上記対価の決定に際しては、当社は、第三者から価値評価報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を勘案し、買主との協議・交渉を経て本件譲渡対価を最終決定しております 。なお、当社と第三者の間には本件に関して記載すべき重要な利害関係はありません。
３．相手先の概要
（１） 名称
税理士法人エスネットワークス
（２） 所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７－２ JP タワー23 階
（３） 代表者の役職・氏名
社員 板村 和俊
（４） 事業内容
総合税務サービス
組織再編、事業再生コンサルティング
事業承継コンサルティング
国際税務コンサルティング
企業会計支援サービス
（５） 出資金
3.85 百万円
（６） 設立年月日
2004 年 7 月 20 日
（７） 上場会社と 当 該 会 社 の 関 係
資 本 関 係
該当事項はありません。
人 的 関 係
職業能力開発を目的とした従業員の出向
取 引 関 係
ロイヤリティの受領、顧客紹介料の支払/受領、個別案件の業務委託
関連当事者への 該 当 状 況
該当事項はありません。
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2024 年６月 14 日
（２） 契約締結日 2024 年６月 14 日
（３） 事 業 譲 渡 期 日 2024 年７月１日（予定）
(注)本案件は、会社法第 467 条第１項各号の規程に該当しない事業譲渡であるため、株主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき処理を行う予定です。
６．特別利益の計上について
本件事業譲渡に伴い、2024 年 12 月期において 60 百万円の事業譲渡益を特別利益に計上する予定です。
７．今後の見通し
本事業譲渡が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
（参考）当期連結業績予想（2024 年２月９日公表分）及び前期連結実績
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当期連結業績予想
（2024 年 12 月期）
2,883 百万円
335 百万円
321 百万円
208 百万円
前期連結実績
（2023 年 12 月期）
2,711 百万円
269 百万円
251 百万円
136 百万円