2024/06/14

東洋経済オンラインにおける当社記事について

株式会社 FPパートナー 

2024 年6月 14 日
株 式 会 社 F P パ ー ト ナ ー

東洋経済オンラインにおける当社記事について

2024 年6月 11 日、東洋経済オンラインの記事において、当社に関する報道がありました。お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、取引先及び関係各社の皆さま方にご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

当該記事において、生命保険会社による当社への過剰な便宜供与と利益供与などが主に示されておりますが、そのような事実は一切ないことをお知らせいたします。また、記事の見出し、ならびに記事に記載されている事実について、根拠なく他の事件と類似していると報道しており、当社の信用を毀損していることから、訴訟を含めて法的措置を検討しております。

当社は、保険業法その他の法令、ガイドライン等の規定を遵守し、適法適正なビジネスモデルのもと、業務を遂行しております。これらの法令・規定に基づき、年2回、幅広い保険商品を5つのカテゴリーに分類し、カテゴリー毎に、当社がお客さまに推奨できる保険商品を選定し表明するとともに、お客さまとの面談時に、それぞれを推奨保険商品とした理由を詳細にご説明することとしております。当社が、一部の保険会社、保険商品を営業上の理由等により恣意的に選定している事実はございません。

当社は 2009 年の創業以来、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客さまの大切な人生を保険で守り続けます。」を経営理念に掲げ、お客さまの対応に真摯に取り組んでまいりました。当社は常にお客さまサイドに立ち、お客さまに寄り添いながら、お客さまに安心を届け続けるために、今後も各種法令を遵守し、適切な業務運営を行ってまいりますので、引き続きのご指導とご支援をよろしくお願いいたします。

当該記事に関して、株主、投資家の皆様よりお問い合わせいただきました事項について、以下のとおり、回答をいたします。

・「生保業界のビッグモーター」にすり寄る生保

~生保による過剰な便宜供与と利益供与が復活~ の記事については事実であるか

当社回答:当社において、違法行為はもちろん、便宜供与、利益供与の事実は全くございません。根拠のないことが記事に掲載されていること、まったく類似性のない昨年来報道されているビッグモーター事件になぞらえた報道がなされたことにより、当社の信用が毀損されております。そのため、訴訟を含めた法的手段を検討しております。

・入社した営業社員が大量退職している事実はあるか

当社回答:決算資料でも公表している通り、2024年11月期第1四半期における営業社員の退職率は5.2%であり、大量退職という事実はございません。

・保険会社に人材採用を手伝わせている事実はあるか

当社回答:当社が、保険会社に対して人材採用を手伝わせていることはございません。当社と記事にある人材採用会社とは、通常の人材紹介契約を締結しており、当社はその契約に基づき人材の紹介を受けております。

ひまわり生命社から出向者を受け入れている事実はありますが、当社はひまわり生命社だけでなく保険会社各社から様々な部門で出向者を受け入れております。出向者には、各部門における当社業務を担っていただいているものであります。

・保険会社から見込客を紹介してもらっているとはどういうことか

当社回答:当社は、お客さまが保険会社に資料請求した場合のうち、保険会社が地域的な理由等で自社での対応ができないものについて、保険会社から情報提供を受けて、募集活動を行っております。各保険会社は、各社ごとに様々な代理店に対して、このような情報提供を行っているものと認識しております。

・営業社員に対して見込顧客情報(リーズ)を販売しているのか

当社回答:当社は、希望する営業社員に見込顧客情報の提供を行っておりますが、見込顧客情報を販売している訳ではありません。見込顧客情報の提供を受けるかどうかは、各営業社員の判断によるものであり、当社がこれを強制するようなことはありません。営業社員からは、この制度があること、制度活用の判断ができることは大きなメリットと認識されております。

・保険会社から広告料を受け取っているとはどういうことか

当社回答:当社は、決算資料にも記載しているとおり、マネードクタープレミア店舗並びにマネードクターサイトに、複数の保険会社から広告の出稿をいただき、広告料のお支払いをいただいております。広告料については、市場相場等を参考に設定しており、適正な価格であると認識しております。

・アフラックの3倍カウントとはなにか

当社回答:当社は、記事記載会社のみを対象にしているのでなく顧客利益になる商品を推奨商品に設定し、社内評価上で倍率を設定しております。また、社内評価であっても商品に偏りが出ない様にしております。当然のことですが、社員報酬が3倍になることはございません。

・銀行代理業で不祥事があったとの記載があるが、事実であるか

当社回答:銀行代理業上必要となる変更届出の遅滞が生じたことは事実ですが、銀行法上の「不祥事」にあたる事実ではないと認識しております。ただし、当社といたしましては、今回の変更届出の遅滞を重くとらえ、監督官庁に確認の上、再発防止策の策定、実行等必要な対応を既に行っております。

・現時点で会社に違法性はあるのか

当社回答:全くございません。

以上

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