新中期経営計画「明日への変革 2027」骨子の公表に関するお知らせ
大日精化工業 株式会社2024 年５月 15 日
大 日 精 化 工 業 株 式 会 社
新中期経営計画「明日への変革 2027」骨子の公表に関するお知らせ
当社は、2024 年５月 15 日開催の取締役会において、2025 年３月期を初年度とする３ヶ年の新中期経営計画「明日への変革 2027」の骨子を決議しましたので、お知らせいたします。なお、新中期経営計画「明日への変革2027」の詳細につきましては、2024 年６月６日(木)に開催予定の決算説明会において公表する予定です。
記
1. 新中期経営計画「明日への変革 2027」の骨子について
10 年後のありたい姿「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーになる」に向けて、「技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献し続ける」及び「サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む」をミッションとして事業活動を進めて参ります。
(1) 基本戦略
ミッション達成に向けて以下の５つの基本戦略を掲げております。
① 技術主導による競争優位性の確保
成長性の高い事業の新規発展市場として、①IT・エレクトロニクス 機能性材料（電池・電子回路等）及び②ライフサイエンス・パーソナルケア（化粧品材料）、既存事業の強みを生かす継続発展市場として③モビリティ（電動化・CASE 対応）及び④環境配慮型パッケージング（ガスバリア材料）に注力してまいります。
② 事業基盤の強化のための海外事業の拡大
GDP 高成長国市場（東南アジア・南アジア）のニーズに合わせて国内で高い評価を得た製品を、欧米を中心とした先進国をターゲットに高付加価値製品を拡販します。
③ サステナブル社会の実現に向けた ESG 重視の経営推進
サステナビリティ貢献製品の拡販を進め、推進体制を強化します。
④ HR 戦略・DX 推進
HR 戦略では、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成のため、メリハリのある評価など人事制度を見直しします。DX 推進では、デジタル化による業務効率化とデータ蓄積による基盤構築により、データ駆動型ビジネスへの移行を進め、競争力の向上を目指します。
⑤ 資本効率を重視した経営推進
中長期的な企業価値の向上に向けて、上記①から④の「事業戦略」により収益性の改善（成長分野への投資・既存事業の収益力強化）、「財務戦略」により BS マネジメント（株主還元の強化・M&A 投資の実行）を進め、早期に ROE９％、ROA５％の達成を目指してまいります。
(2) 数値目標
売上高 営業利益 経常利益親会社株主に帰属する当期純利益ROE ROA
2024 年３月期（実績）億円1,198億円45億円50億円36％3.2％2.6
2027 年３月期 1,300 78 84 58 4.6 4.3
(3) 投資計画・株主還元
① キャッシュ・アロケーション
② 投資計画
成長投資として、アジアを中心とした海外企業の M&A 及び資本提携等の枠として 150 億円を予定しております。
設備投資として、自動車・液晶ディスプレイ向け増産設備・老朽化設備更新・法規制強化対応等に140 億円を支出します。
③ 株主還元方針
本中期経営計画期間中の株主還元方針として以下を予定しております。
I. 総還元性向 40～50％もしくは１株当たり年間配当金 100 円を下限
※2025 年３月期については、当社川口製造事業所譲渡に伴う特別利益を配当原資の範囲から除外し、別途、特別配当として実施
II. 上記Ⅰ記載の特別利益に係る配当を 2024 年３月期から４期間にわたり特別、毎期１株当たり
30 円の特別配当を実施
III. 自己株式の取得を機動的に実施
（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合がございます。
以 上
大 日 精 化 工 業 株 式 会 社
新中期経営計画「明日への変革 2027」骨子の公表に関するお知らせ
当社は、2024 年５月 15 日開催の取締役会において、2025 年３月期を初年度とする３ヶ年の新中期経営計画「明日への変革 2027」の骨子を決議しましたので、お知らせいたします。なお、新中期経営計画「明日への変革2027」の詳細につきましては、2024 年６月６日(木)に開催予定の決算説明会において公表する予定です。
記
1. 新中期経営計画「明日への変革 2027」の骨子について
10 年後のありたい姿「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーになる」に向けて、「技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献し続ける」及び「サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む」をミッションとして事業活動を進めて参ります。
(1) 基本戦略
ミッション達成に向けて以下の５つの基本戦略を掲げております。
① 技術主導による競争優位性の確保
成長性の高い事業の新規発展市場として、①IT・エレクトロニクス 機能性材料（電池・電子回路等）及び②ライフサイエンス・パーソナルケア（化粧品材料）、既存事業の強みを生かす継続発展市場として③モビリティ（電動化・CASE 対応）及び④環境配慮型パッケージング（ガスバリア材料）に注力してまいります。
② 事業基盤の強化のための海外事業の拡大
GDP 高成長国市場（東南アジア・南アジア）のニーズに合わせて国内で高い評価を得た製品を、欧米を中心とした先進国をターゲットに高付加価値製品を拡販します。
③ サステナブル社会の実現に向けた ESG 重視の経営推進
サステナビリティ貢献製品の拡販を進め、推進体制を強化します。
④ HR 戦略・DX 推進
HR 戦略では、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成のため、メリハリのある評価など人事制度を見直しします。DX 推進では、デジタル化による業務効率化とデータ蓄積による基盤構築により、データ駆動型ビジネスへの移行を進め、競争力の向上を目指します。
⑤ 資本効率を重視した経営推進
中長期的な企業価値の向上に向けて、上記①から④の「事業戦略」により収益性の改善（成長分野への投資・既存事業の収益力強化）、「財務戦略」により BS マネジメント（株主還元の強化・M&A 投資の実行）を進め、早期に ROE９％、ROA５％の達成を目指してまいります。
(2) 数値目標
売上高 営業利益 経常利益親会社株主に帰属する当期純利益ROE ROA
2024 年３月期（実績）億円1,198億円45億円50億円36％3.2％2.6
2027 年３月期 1,300 78 84 58 4.6 4.3
(3) 投資計画・株主還元
① キャッシュ・アロケーション
② 投資計画
成長投資として、アジアを中心とした海外企業の M&A 及び資本提携等の枠として 150 億円を予定しております。
設備投資として、自動車・液晶ディスプレイ向け増産設備・老朽化設備更新・法規制強化対応等に140 億円を支出します。
③ 株主還元方針
本中期経営計画期間中の株主還元方針として以下を予定しております。
I. 総還元性向 40～50％もしくは１株当たり年間配当金 100 円を下限
※2025 年３月期については、当社川口製造事業所譲渡に伴う特別利益を配当原資の範囲から除外し、別途、特別配当として実施
II. 上記Ⅰ記載の特別利益に係る配当を 2024 年３月期から４期間にわたり特別、毎期１株当たり
30 円の特別配当を実施
III. 自己株式の取得を機動的に実施
（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合がございます。
以 上