新中期経営計画策定のお知らせ
株式会社 プレステージ・インターナショナル2024 年５月 10 日
株式会社プレステージ・インターナショナル
新中期経営計画策定（成長を繋ぐ～Origin/Next 50）のお知らせ
当社は、2025 年３月期からの３ヵ年を対象とする第 8 次中期経営計画（2025 年３月期から 2027 年３月期）を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 新中期経営計画（第 8 次中期経営計画）策定の背景
当社グループを取巻く経済環境は、日本銀行がマイナス金利政策を解除し 17 年ぶりに金利を引き上げるなど、長らく続いたデフレから好循環への転換が進みつつある一方で、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、円安の進行などによる物価高など、外部環境が大きく変化しております。また、多様な価値観が尊重される社会の実現に向け働き方改革が進み、よりダイバーシティを推進する必要性も高まっています。
株式市場では、2023 年３月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等」において、今後の企業価値向上の実現に向け、各上場企業へ経営者の資本コストや株価に対する意識改革が促されており、これまでの事業損益を中心とした経営計画にバランスシートをベースにした資本の効率性などを加え、資本収益性を意識した経営の実践を求められております。
このような環境の下、2026 年 10 月に迎える創業 40 周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置づけ、単なるセレモニーで終わらせることなく、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の 50 年に繋げるため様々な機会を通じて活用する方針です。さらに、従来から、従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの利害を尊重し、良好な関係を築くべく取り組んで参りましたが、これまで以上にステークホルダーの皆様から「信頼と共感を得る企業」であり続けることも新中期経営計画への継続課題としております。社会から求められる次の 50 年企業へ向け、当社グループらしくニッチでユニークな事業展開を進め、自社の強みに磨きをかけ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。
2． 経営目標 （単位：百万円）
2024 年３月期 実績 2027 年３月期 目標（新中期経営計画最終年度）
売上高 58,738 75,000
営業利益 7,921 10,000
親会社持分利益 5,791 6,500
ROE 13.9％ 15％
配当性向 26.5％ 60％以上
総還元性向 35.1％ 70％以上
3． 新中期経営計画（第８次中期経営計画）の概要
（1） 成長余力の創出
徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI 等を活用した DX 推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後 20％増へ
（2） サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発
従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発
（3） 機動的な拠点展開
当社グループのメインシナリオである大規模 BPO センター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ
4． 株主還元
当社グループは株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、総還元性向 30％以上の目標を掲げておりました。新中期経営計画では、当社グループが成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要と考え、営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、重点的に成長投資に充てる方針であります。
一方で、資本の効率性を意識した経営の一環として、現在の自己資本及び自己資本比率の水準の見直しなどを行い、ROE を向上させていくことも企業価値向上に向けた長期的な課題、目標として捉えております。
以上のことから、新中期経営計画では初年度である 2025 年３月期に現行１株あたり配当金 12 円を倍である 24 円とし、2026 年３月期に配当性向を 60％以上まで引き上げ、最終年度までに上限 30 億円とする自己株式の取得を含む総還元性向 70％以上とする方針を掲げ、投資家の皆様から魅力ある投資対象とするため、収益はもとより株主還元策を拡大いたします。
なお、詳細については、2024 年５月 21 日開催の「2024 年３月期 決算説明会及び中期経営計画説明会」で発表する資料をご参照ください。
本資料に記載しております当社および当社グループの将来の業績に関わる見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が独自に予測したものであり、リスクや不確実な要素を含んでおります。従って、見通しの達成を保証するものではありません。
以 上
株式会社プレステージ・インターナショナル
新中期経営計画策定（成長を繋ぐ～Origin/Next 50）のお知らせ
当社は、2025 年３月期からの３ヵ年を対象とする第 8 次中期経営計画（2025 年３月期から 2027 年３月期）を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 新中期経営計画（第 8 次中期経営計画）策定の背景
当社グループを取巻く経済環境は、日本銀行がマイナス金利政策を解除し 17 年ぶりに金利を引き上げるなど、長らく続いたデフレから好循環への転換が進みつつある一方で、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、円安の進行などによる物価高など、外部環境が大きく変化しております。また、多様な価値観が尊重される社会の実現に向け働き方改革が進み、よりダイバーシティを推進する必要性も高まっています。
株式市場では、2023 年３月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等」において、今後の企業価値向上の実現に向け、各上場企業へ経営者の資本コストや株価に対する意識改革が促されており、これまでの事業損益を中心とした経営計画にバランスシートをベースにした資本の効率性などを加え、資本収益性を意識した経営の実践を求められております。
このような環境の下、2026 年 10 月に迎える創業 40 周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置づけ、単なるセレモニーで終わらせることなく、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の 50 年に繋げるため様々な機会を通じて活用する方針です。さらに、従来から、従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの利害を尊重し、良好な関係を築くべく取り組んで参りましたが、これまで以上にステークホルダーの皆様から「信頼と共感を得る企業」であり続けることも新中期経営計画への継続課題としております。社会から求められる次の 50 年企業へ向け、当社グループらしくニッチでユニークな事業展開を進め、自社の強みに磨きをかけ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。
2． 経営目標 （単位：百万円）
2024 年３月期 実績 2027 年３月期 目標（新中期経営計画最終年度）
売上高 58,738 75,000
営業利益 7,921 10,000
親会社持分利益 5,791 6,500
ROE 13.9％ 15％
配当性向 26.5％ 60％以上
総還元性向 35.1％ 70％以上
3． 新中期経営計画（第８次中期経営計画）の概要
（1） 成長余力の創出
徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI 等を活用した DX 推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後 20％増へ
（2） サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発
従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発
（3） 機動的な拠点展開
当社グループのメインシナリオである大規模 BPO センター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ
4． 株主還元
当社グループは株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、総還元性向 30％以上の目標を掲げておりました。新中期経営計画では、当社グループが成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要と考え、営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、重点的に成長投資に充てる方針であります。
一方で、資本の効率性を意識した経営の一環として、現在の自己資本及び自己資本比率の水準の見直しなどを行い、ROE を向上させていくことも企業価値向上に向けた長期的な課題、目標として捉えております。
以上のことから、新中期経営計画では初年度である 2025 年３月期に現行１株あたり配当金 12 円を倍である 24 円とし、2026 年３月期に配当性向を 60％以上まで引き上げ、最終年度までに上限 30 億円とする自己株式の取得を含む総還元性向 70％以上とする方針を掲げ、投資家の皆様から魅力ある投資対象とするため、収益はもとより株主還元策を拡大いたします。
なお、詳細については、2024 年５月 21 日開催の「2024 年３月期 決算説明会及び中期経営計画説明会」で発表する資料をご参照ください。
本資料に記載しております当社および当社グループの将来の業績に関わる見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が独自に予測したものであり、リスクや不確実な要素を含んでおります。従って、見通しの達成を保証するものではありません。
以 上