「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」および「購買方針」の策定について
株式会社 紀陽銀行２０２４年５月１０日
株式会社 紀陽銀行
「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」および「購買方針」の策定について
紀陽フィナンシャルグループ（株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）およびグループ会社）は「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」および「購買方針」を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．背景と目的
人々の価値観が多様化し、企業における事業やサービスが拡大するなか、配慮すべき人権課題も広がっており、企業活動における人権尊重の重要性は国内外で高まっています。このたび紀陽フィナンシャルグループでは、人権尊重の取り組みを強化するとともに、お客さまやサプライヤーとの協働を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献するため「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」を策定いたしました。
また、環境・人権などの社会課題に対応した購買活動の実践に向け「購買方針」を策定いたしました。
今後もさまざまな社会課題に配慮した事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
２．策定した方針
（１） 紀陽フィナンシャルグループ人権方針 【別紙１】
（２） 購買方針 【別紙２】
以 上
「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」および「購買方針」の策定について 本取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」、ゴール８「働きがいも経済成長も」、ゴール１０「人や国の不平等をなくそう」、ゴール１６「平和と公正をすべての人に」につながる取り組みです。
（別紙１）
＜紀陽フィナンシャルグループ人権方針＞
紀陽フィナンシャルグループは、事業活動が人権に対して与える影響を認識し、経営理念に沿って定められた「行動憲章・役職員行動規範」のもと、人権尊重への取組方針を制定します。本方針のもと、あらゆる事業活動において人権を尊重します。
１．国際規範の尊重
紀陽フィナンシャルグループは「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。
２．人権方針の適用範囲
本方針は、紀陽フィナンシャルグループを構成する全役員・従業員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対して、人権尊重に取り組んでいただくよう努めます。
３．従業員の人権
紀陽フィナンシャルグループは、すべての従業員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、出身、門地、年齢、性別、家族形態、キャリア、社会的身分、雇用形態、障がい、宗教、信条、思想、性的指向、性自認、その他各国・地域の法令で保護される特性による差別を行いません。また個々の価値観・考え方・働き方の多様性を尊重し、雇用・就業における不当な差別やハラスメントを防止するとともに、働きがいのある職場づくりを通して、すべての従業員の心身の健康保持・増進に努めます。
４．お客さまに対して
紀陽フィナンシャルグループは、金融サービスを提供する企業として、お客さまとともに人権侵害を排除し、人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。提供する金融サービスを通じて人権侵害が生じる恐れがある場合には、お客さまに働きかけ、ともに協力して適切に対応します。
５．サプライヤーに対して
紀陽フィナンシャルグループは、サプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対しても人権尊重に取り組んでいただくよう努めます。サプライチェーンにおいて、人権侵害が生じている恐れがある場合には、サプライヤーにも適切な対応をとるよう働きかけます。
（別紙１）
６．社内への浸透
法令等遵守（コンプライアンス）マニュアルによる本方針の浸透や人権啓発研修の実施等により、全役員・従業員が人権への正しい認識を持ち、あらゆる事業活動において人権尊重が効果的に実行されるよう努めます。
７．救済措置
紀陽フィナンシャルグループは、役職員や提供するサービスが人権に関する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
８．管理体制
紀陽フィナンシャルグループにおける人権に関する取組状況については、取締役会がこれを監督します。また、必要に応じて本方針の見直しを行います。
９．情報開示と対話
紀陽フィナンシャルグループは、人権尊重に係る取組について情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、取組の向上と改善に努めます。
以 上
（別紙２）
＜購買方針＞
１．基本的な考え方
紀陽フィナンシャルグループは、事業活動に必要な物品・サービスなどの購入（以下、購買活動）において、環境・社会に配慮した責任ある購買活動に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。また、物品・サービスなどの購入先や業務の委託先（以下、サプライヤー）と協働し、環境や人権等に関する社会課題に配慮した購買活動を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
２．法令・社会的規範の遵守
法令やルールの遵守はもとより、社会的規範を尊重し、高い倫理観をもって購買活動を行います。反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。またサプライヤーとは対等かつ透明な関係を保ち、社会的規範に反する接待や贈答は行いません。
３．情報管理の徹底
適切な情報管理体制を構築し、購買活動によって知り得た機密情報は守秘義務を遵守します。
４．公平・公正な取引の推進
購買活動において、最適品質、最適サービス、最適コスト、適切な納期、安定供給を追求し、公平・公正なサプライヤーの選定を行います。
５．人権の尊重と環境への配慮
購買活動において、不当な差別や強制労働、児童労働などの人権侵害を行わないサプライヤーとの取引に努めます。また気候変動や生物多様性などに配慮した購買活動に努めます。
６．サプライヤーとの協働
環境や人権等に関する社会課題に配慮した購買活動をサプライチェーンにわたって実践するため、サプライヤーとの協働に努めます。
以 上
株式会社 紀陽銀行
「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」および「購買方針」の策定について
紀陽フィナンシャルグループ（株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）およびグループ会社）は「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」および「購買方針」を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．背景と目的
人々の価値観が多様化し、企業における事業やサービスが拡大するなか、配慮すべき人権課題も広がっており、企業活動における人権尊重の重要性は国内外で高まっています。このたび紀陽フィナンシャルグループでは、人権尊重の取り組みを強化するとともに、お客さまやサプライヤーとの協働を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献するため「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」を策定いたしました。
また、環境・人権などの社会課題に対応した購買活動の実践に向け「購買方針」を策定いたしました。
今後もさまざまな社会課題に配慮した事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
２．策定した方針
（１） 紀陽フィナンシャルグループ人権方針 【別紙１】
（２） 購買方針 【別紙２】
以 上
「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」および「購買方針」の策定について 本取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」、ゴール８「働きがいも経済成長も」、ゴール１０「人や国の不平等をなくそう」、ゴール１６「平和と公正をすべての人に」につながる取り組みです。
（別紙１）
＜紀陽フィナンシャルグループ人権方針＞
紀陽フィナンシャルグループは、事業活動が人権に対して与える影響を認識し、経営理念に沿って定められた「行動憲章・役職員行動規範」のもと、人権尊重への取組方針を制定します。本方針のもと、あらゆる事業活動において人権を尊重します。
１．国際規範の尊重
紀陽フィナンシャルグループは「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。
２．人権方針の適用範囲
本方針は、紀陽フィナンシャルグループを構成する全役員・従業員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対して、人権尊重に取り組んでいただくよう努めます。
３．従業員の人権
紀陽フィナンシャルグループは、すべての従業員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、出身、門地、年齢、性別、家族形態、キャリア、社会的身分、雇用形態、障がい、宗教、信条、思想、性的指向、性自認、その他各国・地域の法令で保護される特性による差別を行いません。また個々の価値観・考え方・働き方の多様性を尊重し、雇用・就業における不当な差別やハラスメントを防止するとともに、働きがいのある職場づくりを通して、すべての従業員の心身の健康保持・増進に努めます。
４．お客さまに対して
紀陽フィナンシャルグループは、金融サービスを提供する企業として、お客さまとともに人権侵害を排除し、人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。提供する金融サービスを通じて人権侵害が生じる恐れがある場合には、お客さまに働きかけ、ともに協力して適切に対応します。
５．サプライヤーに対して
紀陽フィナンシャルグループは、サプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対しても人権尊重に取り組んでいただくよう努めます。サプライチェーンにおいて、人権侵害が生じている恐れがある場合には、サプライヤーにも適切な対応をとるよう働きかけます。
（別紙１）
６．社内への浸透
法令等遵守（コンプライアンス）マニュアルによる本方針の浸透や人権啓発研修の実施等により、全役員・従業員が人権への正しい認識を持ち、あらゆる事業活動において人権尊重が効果的に実行されるよう努めます。
７．救済措置
紀陽フィナンシャルグループは、役職員や提供するサービスが人権に関する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
８．管理体制
紀陽フィナンシャルグループにおける人権に関する取組状況については、取締役会がこれを監督します。また、必要に応じて本方針の見直しを行います。
９．情報開示と対話
紀陽フィナンシャルグループは、人権尊重に係る取組について情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、取組の向上と改善に努めます。
以 上
（別紙２）
＜購買方針＞
１．基本的な考え方
紀陽フィナンシャルグループは、事業活動に必要な物品・サービスなどの購入（以下、購買活動）において、環境・社会に配慮した責任ある購買活動に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。また、物品・サービスなどの購入先や業務の委託先（以下、サプライヤー）と協働し、環境や人権等に関する社会課題に配慮した購買活動を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
２．法令・社会的規範の遵守
法令やルールの遵守はもとより、社会的規範を尊重し、高い倫理観をもって購買活動を行います。反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。またサプライヤーとは対等かつ透明な関係を保ち、社会的規範に反する接待や贈答は行いません。
３．情報管理の徹底
適切な情報管理体制を構築し、購買活動によって知り得た機密情報は守秘義務を遵守します。
４．公平・公正な取引の推進
購買活動において、最適品質、最適サービス、最適コスト、適切な納期、安定供給を追求し、公平・公正なサプライヤーの選定を行います。
５．人権の尊重と環境への配慮
購買活動において、不当な差別や強制労働、児童労働などの人権侵害を行わないサプライヤーとの取引に努めます。また気候変動や生物多様性などに配慮した購買活動に努めます。
６．サプライヤーとの協働
環境や人権等に関する社会課題に配慮した購買活動をサプライチェーンにわたって実践するため、サプライヤーとの協働に努めます。
以 上