「西武グループ長期戦略2035・中期経営計画（2024～2026年度）」策定に関するお知らせ
株式会社 西武ホールディングス2024 年５月９日
株式会社西武ホールディング ス
「西武グループ長期戦略 2035・中期経営計画（2024～2026 年度）」策定に関するお知らせ
当社は、新たな長期戦略「西武グループ長期戦略 2035」、および 2026 年度を最終年度とする３ヵ年の「中期経営計画（2024～2026 年度）」を策定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
新たな長期戦略は、概ね 10 年後の 2035 年度を見据え、アウトカム（ありたい姿）として「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」を実現すべく策定いたしました。
人口構造の変化や地球環境の悪化、デジタル化の加速、地政学リスクの高まり等、変わりつつある社会を踏まえ、当社グループの強みを活かした『不動産事業を核とした成長戦略』を実行、資本効率性を追求し、社会的価値・株主価値の極大化を目指してまいります。
不動産事業においては、不動産回転型ビジネスに参入し、東京ガーデンテラス紀尾井町をはじめとして聖域なく流動化をおこなうとともに、その流動化にともなう資金を活用し、都心・沿線再開発、リゾート開発を進めます。ホテル・レジャー事業においては、国内外 250 ホテル体制の構築を目指します。また、都市交通・沿線事業は、沿線価値向上や業務のスマート化に向けて必要な投資を着実に実施し、収益性の向上に努めてまいります。これらを着実に進めることで、2035 年度には営業利益 1,000 億円以上を目指します。
また、株主還元方針についても見直し、2025 年３月期の配当予想の 1 株当たり配当金を 30 円とし、今回計画以降、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現してまいります。
また、「中期経営計画（2024～2026 年度）」は、長期戦略における「種まき期」として、各事業戦略や人財戦略、デジタル経営を実行し、将来的なアウトプット（顧客価値の提供）およびアウトカムの実現につなげてまいります。
当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げていきます。お客さまの行動と感動を創造し、また、株主、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーの満足度を向上させ、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。
詳細は、別紙のとおりです。
(注)本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、今回公表計画において意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。
以 上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/2431340/00.pdf
株式会社西武ホールディング ス
「西武グループ長期戦略 2035・中期経営計画（2024～2026 年度）」策定に関するお知らせ
当社は、新たな長期戦略「西武グループ長期戦略 2035」、および 2026 年度を最終年度とする３ヵ年の「中期経営計画（2024～2026 年度）」を策定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
新たな長期戦略は、概ね 10 年後の 2035 年度を見据え、アウトカム（ありたい姿）として「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」を実現すべく策定いたしました。
人口構造の変化や地球環境の悪化、デジタル化の加速、地政学リスクの高まり等、変わりつつある社会を踏まえ、当社グループの強みを活かした『不動産事業を核とした成長戦略』を実行、資本効率性を追求し、社会的価値・株主価値の極大化を目指してまいります。
不動産事業においては、不動産回転型ビジネスに参入し、東京ガーデンテラス紀尾井町をはじめとして聖域なく流動化をおこなうとともに、その流動化にともなう資金を活用し、都心・沿線再開発、リゾート開発を進めます。ホテル・レジャー事業においては、国内外 250 ホテル体制の構築を目指します。また、都市交通・沿線事業は、沿線価値向上や業務のスマート化に向けて必要な投資を着実に実施し、収益性の向上に努めてまいります。これらを着実に進めることで、2035 年度には営業利益 1,000 億円以上を目指します。
また、株主還元方針についても見直し、2025 年３月期の配当予想の 1 株当たり配当金を 30 円とし、今回計画以降、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現してまいります。
また、「中期経営計画（2024～2026 年度）」は、長期戦略における「種まき期」として、各事業戦略や人財戦略、デジタル経営を実行し、将来的なアウトプット（顧客価値の提供）およびアウトカムの実現につなげてまいります。
当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げていきます。お客さまの行動と感動を創造し、また、株主、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーの満足度を向上させ、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。
詳細は、別紙のとおりです。
(注)本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、今回公表計画において意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。
以 上
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