「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめました

2024年6月26日

経済産業

経済産業省は、2024年4月に設立した「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめました。

1．背景・問題意識

2014年の伊藤レポート公表以降も、価値協創ガイダンスや東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの公表をはじめ、各所から各種ガイダンス等が公表されるなど、企業価値向上に向けた様々な取組が行われてきました。

こうした中、一部の企業では、コーポレートガバナンス改革も進み、経営変革が行われた結果、企業価値が向上しました。しかし、日本企業全体では、依然として、ROE（自己資本利益率）、PBR（株価純資産倍率）等のパフォーマンス指標において米国・欧州企業と比較して差があるのが実情です。この10年間、一部の企業を除き、多くの日本企業において、これまで指摘されてきた課題が解消されず、パフォーマンスが上げられなかったのはなぜか。

2．懇談会の目的

本懇談会では、伊藤レポートで提言・推奨した各課題等について、公表後 10 年間の進捗状況を確認した上で、取組が不十分だった課題については、取組が進まなかった要因の分析を行います。

その上で、課題や要因は、企業経営、取締役会、資本市場などにまたがり、複合的に絡み合っていると考えられますが、当時からの環境変化も踏まえつつ、今後の対応の方向性を検討します。

3．「座長としての中間報告」の概要

本懇談会での議論に先立ち、座長から8つの課題認識（座長メモ）を提示し、計4回の議論を行いました。その結果も踏まえて、「座長としての中間報告」では、以下5つの課題に再整理を行いました。

中間報告については、こちらを御覧ください。

課題の再整理	本懇談会で出てきた論点
課題①：企業価値に対する企業と投資家との間の認識のずれ	企業価値を高めることの意義の再確認
課題②：長期視点の経営の重要性	企業が置かれているポジションによる優先課題や処方箋の違い 社会のサステナビリティも踏まえた、長期視点の経営による将来の成長期待（PER）の向上（企業情報開示のあり方も含む） 中期経営計画のあり方の再考など
課題③：経営チーム体制の強化の必要性	CFO・FP&A、CHRO、HRBP機能の強化 経営者人材の育成に向けた取組の加速 など
課題④：取締役会の実効性の強化	取締役会の役割の明確化 経営者の選解任等の機能の強化 社外取締役の実効性の強化（選任方法の検証、投資家との対話・エンゲージメントの充実、社外取締役の質の向上等） など
課題⑤：資本市場の活性化	次世代を担うアセットマネージャーの人材確保・育成 アセットオーナーの投資運用力を含む専門能力の強化 政策保有株式の更なる低減や資本市場への説明のあり方 企業情報開示の質の向上 企業間の競争を促すための株価指数の運用改善 など

関連リンク

• 持続的な企業価値向上に関する懇談会
• 伊藤レポート（2014年8月公表）
• 伊藤レポート2.0（2017年10月公表）
• 伊藤レポート3.0（2022年8月公表）
• サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）

担当

経済産業政策局 企業会計室長 長宗
担当者： 小松、増成
電話：03-3501-1511（内線2545）
メール：bzl-m-kigyoukaikei★meti.go.jp
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