当社執行役員に対する報酬制度改定に関するお知らせ
日本郵便 株式会社202 4年 6月 2 5日
日本郵便株式会社
当社執行役員に対する報酬制度改定に関するお知らせ
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也）は、2024 年 6 月 25 日開催の当社株主総会および取締役会において、当社の執行役員に対する短期業績に連動した金銭報酬制度の導入について決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、これに伴い、現行の株式報酬について業績連動型株式報酬と業績非連動型株式報酬の 2 構成とするとともに報酬水準を調整し、新たに導入する業績連動型金銭報酬と合わせて、執行役員に対するインセンティブ報酬の比率を現行よりも高め、会社業績・企業価値向上に対するインセンティブとして一層機能する仕組みといたします。
記
1 制度導入の目的
これまで、当社執行役員に対する業績連動型報酬として、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を採用しておりましたが、会社の業績目標の着実な達成、中長期的な企業価値の向上に対する執行役員の貢献意識を一層高めるため、短期業績に連動する金銭報酬制度を導入するとともに、現行の業績連動型の株式報酬に加えて業績非連動型の株式報酬を導入するものです。
これにより、当社の執行役員の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「業績連動型金銭報酬」および「業績連動型株式報酬」とその他の非金銭報酬としての「業績非連動型株式報酬」により構成されることになります。
2 制度の概要
（1）業績連動型金銭報酬の概要
業績連動型金銭報酬（以下「年次賞与」という。）は、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、短期業績に連動する金銭報酬とします。
年次賞与の支給額は、執行役員の職責に応じた役位ごとの基準額に、個人別評価に基づく係数および経営計画の達成状況などに応じて変動する係数を乗じて算定します。
上記の係数および支給率ならびにそれらを基にした支給額は、取締役会などで決定し、毎年一定時期に執行役員に支給いたします。
（2）株式報酬の概要
当社の完全親会社である日本郵政株式会社の株式価値に連動したインセンティブ付与の観点から執行役員に支給する株式報酬について、中長期的な業績を反映させる業績連動型株式報酬と業績非連動型株式報酬の 2 構成に見直し、新たに導入する年次賞与との報酬水準とのバランスを考慮した報酬水準といたします。
見直し後の株式報酬は、現行に引き続き、株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。
執行役員には、下記①および②に従い、給付される日本郵政株式会社株式（以下「親会社株式」という。）および一定割合の親会社株式を換価して得られる金額相当の金銭（以下「親会社株式など」という。）の算定の基礎となるポイントが付与されます。
① 業績連動型株式報酬
中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役員の職責に応じた役位ごとの基準ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する係数を乗じて算定したポイントを付与します。
② 業績非連動型株式報酬
毎事業年度の終了後に、執行役員の職責に応じた役位ごとのポイントを付与します。
株式などの給付は、支給対象の執行役員が当社を退任し、株式給付規程に定める給付要件を満たした場合、上記①および②に記載するところにより付与されたポイントの累計に応じた数の親会社株式などについて、退任後に当該信託から給付を受けます。
なお、当該信託の信託財産に属する親会社株式に係る議決権は、行使しないものとします。
以 上
日本郵便株式会社
当社執行役員に対する報酬制度改定に関するお知らせ
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也）は、2024 年 6 月 25 日開催の当社株主総会および取締役会において、当社の執行役員に対する短期業績に連動した金銭報酬制度の導入について決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、これに伴い、現行の株式報酬について業績連動型株式報酬と業績非連動型株式報酬の 2 構成とするとともに報酬水準を調整し、新たに導入する業績連動型金銭報酬と合わせて、執行役員に対するインセンティブ報酬の比率を現行よりも高め、会社業績・企業価値向上に対するインセンティブとして一層機能する仕組みといたします。
記
1 制度導入の目的
これまで、当社執行役員に対する業績連動型報酬として、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を採用しておりましたが、会社の業績目標の着実な達成、中長期的な企業価値の向上に対する執行役員の貢献意識を一層高めるため、短期業績に連動する金銭報酬制度を導入するとともに、現行の業績連動型の株式報酬に加えて業績非連動型の株式報酬を導入するものです。
これにより、当社の執行役員の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「業績連動型金銭報酬」および「業績連動型株式報酬」とその他の非金銭報酬としての「業績非連動型株式報酬」により構成されることになります。
2 制度の概要
（1）業績連動型金銭報酬の概要
業績連動型金銭報酬（以下「年次賞与」という。）は、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、短期業績に連動する金銭報酬とします。
年次賞与の支給額は、執行役員の職責に応じた役位ごとの基準額に、個人別評価に基づく係数および経営計画の達成状況などに応じて変動する係数を乗じて算定します。
上記の係数および支給率ならびにそれらを基にした支給額は、取締役会などで決定し、毎年一定時期に執行役員に支給いたします。
（2）株式報酬の概要
当社の完全親会社である日本郵政株式会社の株式価値に連動したインセンティブ付与の観点から執行役員に支給する株式報酬について、中長期的な業績を反映させる業績連動型株式報酬と業績非連動型株式報酬の 2 構成に見直し、新たに導入する年次賞与との報酬水準とのバランスを考慮した報酬水準といたします。
見直し後の株式報酬は、現行に引き続き、株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。
執行役員には、下記①および②に従い、給付される日本郵政株式会社株式（以下「親会社株式」という。）および一定割合の親会社株式を換価して得られる金額相当の金銭（以下「親会社株式など」という。）の算定の基礎となるポイントが付与されます。
① 業績連動型株式報酬
中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役員の職責に応じた役位ごとの基準ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する係数を乗じて算定したポイントを付与します。
② 業績非連動型株式報酬
毎事業年度の終了後に、執行役員の職責に応じた役位ごとのポイントを付与します。
株式などの給付は、支給対象の執行役員が当社を退任し、株式給付規程に定める給付要件を満たした場合、上記①および②に記載するところにより付与されたポイントの累計に応じた数の親会社株式などについて、退任後に当該信託から給付を受けます。
なお、当該信託の信託財産に属する親会社株式に係る議決権は、行使しないものとします。
以 上