令和３年経済センサス－活動調査 立地環境特性編
経済産業省総務省 同時発表
2022 年 5 月 31 日
「令和３年経済センサス-活動調査」の結果（速報）を取りまとめました
経済産業省及び総務省は、国内全ての事業所・企業を対象として、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として 2021 年 6 月に実施した「経済センサス‐活動調査」の速報集計結果を取りまとめました。
1．経済センサス-活動調査とは
経済センサス-活動調査とは、我が国全体の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に全ての事業所・企業を対象とした調査であり、今回の調査が 3 回目となります（1 回目：2012 年実施、2 回目：2016 年実施）。
2．概況
（1）売上（収入）金額、純付加価値額の状況
2020 年の我が国の売上（収入）金額は 1702 兆 201 億円、純付加価値額は 337 兆1437 億円となっています。
このうち、純付加価値額をみると、「医療，福祉」が全産業の 21.1％と最も多く、次いで「製造業」が 19.3％、「卸売業，小売業」が 14.4％などとなっています。また、第三次産業で全産業の 73.2％を占めています。
（2）事業所数、従業者数の状況
2021 年 6 月 1 日現在の民営事業所数は 507 万 9 千事業所、従業者数は 5745 万 8千人となっています。
このうち、従業者数をみると、「卸売業，小売業」が全産業の 20.0％と最も多く、次いで「製造業」が 15.4％、「医療，福祉」が 14.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の 77.2％を占めています。
3．今後の公表予定
（1）製造業関連集計
2022 年 9 月に製造業に関する業種別（中分類 24 業種）、従業者規模別、都道府県別に事業所数、製造品出荷額等、純付加価値額などの集計結果を公表する予定です。
また、2022 年 12 月に、業種別（細分類 546 業種）、品目別（約 1,800 品目）、都道府県・市区町村別などのより詳細な集計結果を公表する予定です。
（2）その他の産業の集計
2022 年 12 月以降、順次、「鉱業」、「卸売業，小売業」などの産業ごとに業種別、地域別の売上高、従業者数、産業固有の特性事項（「卸売業，小売業」における「売場面積」など）等の詳細な集計結果を公表する予定です。
4．ホームページのご案内
調査の結果（速報）である「結果の概要」、「統計表」については、以下のホームページにてダウンロードが可能です。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
（本発表資料のお問合せ先）
大臣官房調査統計グループ
構造統計室長 赤坂
担当者： 小野、板場、東
電話：03-3501-1511(内線 2881～4)
03-3501-6606（直通）
03-3501-7790（FAX）
2022 年 5 月 31 日
「令和３年経済センサス-活動調査」の結果（速報）を取りまとめました
経済産業省及び総務省は、国内全ての事業所・企業を対象として、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として 2021 年 6 月に実施した「経済センサス‐活動調査」の速報集計結果を取りまとめました。
1．経済センサス-活動調査とは
経済センサス-活動調査とは、我が国全体の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に全ての事業所・企業を対象とした調査であり、今回の調査が 3 回目となります（1 回目：2012 年実施、2 回目：2016 年実施）。
2．概況
（1）売上（収入）金額、純付加価値額の状況
2020 年の我が国の売上（収入）金額は 1702 兆 201 億円、純付加価値額は 337 兆1437 億円となっています。
このうち、純付加価値額をみると、「医療，福祉」が全産業の 21.1％と最も多く、次いで「製造業」が 19.3％、「卸売業，小売業」が 14.4％などとなっています。また、第三次産業で全産業の 73.2％を占めています。
（2）事業所数、従業者数の状況
2021 年 6 月 1 日現在の民営事業所数は 507 万 9 千事業所、従業者数は 5745 万 8千人となっています。
このうち、従業者数をみると、「卸売業，小売業」が全産業の 20.0％と最も多く、次いで「製造業」が 15.4％、「医療，福祉」が 14.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の 77.2％を占めています。
3．今後の公表予定
（1）製造業関連集計
2022 年 9 月に製造業に関する業種別（中分類 24 業種）、従業者規模別、都道府県別に事業所数、製造品出荷額等、純付加価値額などの集計結果を公表する予定です。
また、2022 年 12 月に、業種別（細分類 546 業種）、品目別（約 1,800 品目）、都道府県・市区町村別などのより詳細な集計結果を公表する予定です。
（2）その他の産業の集計
2022 年 12 月以降、順次、「鉱業」、「卸売業，小売業」などの産業ごとに業種別、地域別の売上高、従業者数、産業固有の特性事項（「卸売業，小売業」における「売場面積」など）等の詳細な集計結果を公表する予定です。
4．ホームページのご案内
調査の結果（速報）である「結果の概要」、「統計表」については、以下のホームページにてダウンロードが可能です。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
（本発表資料のお問合せ先）
大臣官房調査統計グループ
構造統計室長 赤坂
担当者： 小野、板場、東
電話：03-3501-1511(内線 2881～4)
03-3501-6606（直通）
03-3501-7790（FAX）