米国における通商措置に関する当社方針について ～USスチールの成長に向けて～
日本製鉄 株式会社米国における通商措置に関する当社方針について ～USスチールの成長に向けて～
2024/06/27
日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）のUnited States Steel Corporation(以下、USスチール)買収の目的は、米国でUSスチールを支え、成長させることです。日本製鉄は、USスチール買収完了後、USスチールによる通商課題に関する決定やダンピング課税／相殺関税／緊急輸入制限を含む米国法に基づく通商措置の要請を、日本製鉄が事業を行う国からの不公正な輸入が対象であったとしても妨げることはいたしません。この方針は、日本製鉄のUSスチール買収目的や、これまでUSスチールとその従業員に対して表明しているコミットメントとも合致しています。
日本製鉄とUSスチールとのパートナーシップは、日本製鉄の「グローバル粗鋼1億トン」を目指すグローバル成長戦略にも合致しています。日本製鉄とUSスチールは、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、共に前進してまいります。その実現に向け、日本製鉄は、少なくとも14 億ドルの追加設備投資や日本製鉄の先端技術および研究開発へのアクセスを通じて、USスチールがより先進的で環境負荷の少ない持続可能な鉄鋼製品を米国内のお客様にお届けできるようにし、米国市場におけるUSスチールの競争力強化を進めてまいります。USスチールが不公正な輸入品によって損害を受ける場合には、両者共通の目標の実現に向け、米国の通商措置を利用して是正を図ってまいります。
日本製鉄は、これまでも米国国内産業に対する輸入品の影響を評価・是正する米国の法制度を尊重してきており、今後も、米国の通商救済法を遵守いたします。日本製鉄の通商に関する基本方針は以下の通りです。
(1) 日本製鉄は、当該地域の鉄鋼メーカーが数量・品質面で顧客のニーズに対応困難な高品質の鉄鋼製品をお客様の求めに応じ、供給します。
(2) 日本製鉄は、各国の通商救済法を尊重し、各国が公正な貿易の実現のために、国内／国際法の定めに則ったダンピング課税／相殺関税／緊急輸入制限を含む通商措置を実施する権利を有すると考えます。