連結子会社の増資に関するお知らせ
フロンティア・マネジメント 株式会社2024 年６月 27 日
フ ロ ン テ ィ ア ・ マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
連結子会社の増資に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が実施する増資（以下、「本件増資」という。）による資金調達について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本件増資の目的
当社は、国内外の企業に対し、コンサルティング、M&A、経営人材派遣、再生支援など顧客の事業フェーズに合わせた多様なソリューションを専門家集団によるチームで提供してまいりました。
ここ数年の間に、グローバル社会は大きな変化を遂げてきており、日本企業においても、サステナビリティへの対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められています。
当社は、このような企業の重要課題を解決するとともに、社会課題の解決を図っていくためには、中長期的且つ経営人材の派遣を伴う投資を可能とする投資会社が必要と考え、2022 年４月１日に当社連結子会社としてフロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という。）を設立いたしました（2022 年２月 10 日及び３月 11 日の適時開示参照）。
FCI の投資事業は、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うことにより、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能になるとともに、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の企業価値向上にも資するものと考えています。
投資事業の推進にあたっては、FCI から投資先企業に経営人材を派遣することに加え、当社も必要に応じてコンサルティングサービスの提供を行います。
また、株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行（50 音順）の３社をアンカー投資家と位置づけ、他６社の一般投資家（株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行（50 音順））からも出資を得ることにより、各行が保持する地域リレーション及びファイナンス事業に関するノウハウと、当社及び FCI が保有するコンサルティング、M&A、経営人材派遣、再生支援のノウハウを組み合わせて活用することが可能となり、本事業の推進が一層強化されることになります。これらの取り組みによる投資先企業の企業価値向上を通じて当社及び FCI の企業価値も高めてまいります。
FCI はこれまで 40 億円の資金を調達の上、投資活動を推進して参りましたが、投資案件の積み上げ（2023年 12 月 22 日及び 12 月 28 日の任意開示参照）に伴い、今後の更なる投資活動のための資金につき追加調達の必要性があるため、本件増資を行います。
なお、FCI の資金調達は、投資実行の進捗に応じて段階的に増資を行い、最終的に総額で 150 億円の資金調達を行う予定です（本件増資は、その内の 50 億円の増資となります）。
２．連結子会社の概要
（１） 名 称 フロンティア･キャピタル株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区六本木三丁目２番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 CEO 兼 COO 大西 正一郎
（４） 事 業 内 容 経営人材の派遣を伴う投資事業
（５） 増 資 前 の 資 本 金2,000 百万円（資本金 2,000 百万円、資本準備金 2,000 百万円）
（６） 設 立 年 月 日 2022 年４月１日
（７） 決 算 期 12 月 31 日
（８）増 資 前 の 大 株 主及 び 持 株 比 率当社 91％
（９）上場会社と当該会社と の 間 の 関 係
資 本 関 係 当社の子会社であります。
人 的 関 係当社の代表取締役大西 正一郎が当該会社の代表取締役を兼務します。
取 引 関 係 当社と当該会社との間には、取引関係があります。
３．本件増資の概要
（１） 新たに発行する株式数 A-2 種種類株式 50,000 株
（２） 発 行 価 額 １株につき 100,000 円
（３） 発 行 価 額 の 総 額 5,000 百万円（注）
（４） 資 本 金 組 入 額 2,500 百万円（１株につき 50,000 円）
（５） 払 込 期 日 2024 年７月 26 日（予定）
（６）割 当 先（50 音順）（注）
[Ａ-2 種種類株式]
アンカー投資家：
株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行
一般投資家：
株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行
（７） 増 資 後 の 資 本 金 4,500 百万円
（８） 増資後の発行済株式数 90,006 株
（９） 種 類 株 式 の 内 容
[Ａ種種類株式]
・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先は、FCI の株主総会において議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、FCI に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10 年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
４．日 程
2024 年６月 27 日 当社取締役会決議
2024 年７月 19 日 本件増資に関する株式引受契約書の締結（予定）※
2024 年７月 26 日 各投資家（出資者）による出資金の払込（予定）※
※当社取締役会決議の後、本件増資に係る追加出資引受比率に関して 3 分の 2 以上となる投資家が本件増資に同意した後に、本件増資に関する株式引受契約書が締結され、出資金が払込される予定です。
５．今後の見通し
本件が、2024 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微ですが、今後、業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
フ ロ ン テ ィ ア ・ マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
連結子会社の増資に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が実施する増資（以下、「本件増資」という。）による資金調達について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本件増資の目的
当社は、国内外の企業に対し、コンサルティング、M&A、経営人材派遣、再生支援など顧客の事業フェーズに合わせた多様なソリューションを専門家集団によるチームで提供してまいりました。
ここ数年の間に、グローバル社会は大きな変化を遂げてきており、日本企業においても、サステナビリティへの対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められています。
当社は、このような企業の重要課題を解決するとともに、社会課題の解決を図っていくためには、中長期的且つ経営人材の派遣を伴う投資を可能とする投資会社が必要と考え、2022 年４月１日に当社連結子会社としてフロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という。）を設立いたしました（2022 年２月 10 日及び３月 11 日の適時開示参照）。
FCI の投資事業は、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うことにより、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能になるとともに、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の企業価値向上にも資するものと考えています。
投資事業の推進にあたっては、FCI から投資先企業に経営人材を派遣することに加え、当社も必要に応じてコンサルティングサービスの提供を行います。
また、株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行（50 音順）の３社をアンカー投資家と位置づけ、他６社の一般投資家（株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行（50 音順））からも出資を得ることにより、各行が保持する地域リレーション及びファイナンス事業に関するノウハウと、当社及び FCI が保有するコンサルティング、M&A、経営人材派遣、再生支援のノウハウを組み合わせて活用することが可能となり、本事業の推進が一層強化されることになります。これらの取り組みによる投資先企業の企業価値向上を通じて当社及び FCI の企業価値も高めてまいります。
FCI はこれまで 40 億円の資金を調達の上、投資活動を推進して参りましたが、投資案件の積み上げ（2023年 12 月 22 日及び 12 月 28 日の任意開示参照）に伴い、今後の更なる投資活動のための資金につき追加調達の必要性があるため、本件増資を行います。
なお、FCI の資金調達は、投資実行の進捗に応じて段階的に増資を行い、最終的に総額で 150 億円の資金調達を行う予定です（本件増資は、その内の 50 億円の増資となります）。
２．連結子会社の概要
（１） 名 称 フロンティア･キャピタル株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区六本木三丁目２番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 CEO 兼 COO 大西 正一郎
（４） 事 業 内 容 経営人材の派遣を伴う投資事業
（５） 増 資 前 の 資 本 金2,000 百万円（資本金 2,000 百万円、資本準備金 2,000 百万円）
（６） 設 立 年 月 日 2022 年４月１日
（７） 決 算 期 12 月 31 日
（８）増 資 前 の 大 株 主及 び 持 株 比 率当社 91％
（９）上場会社と当該会社と の 間 の 関 係
資 本 関 係 当社の子会社であります。
人 的 関 係当社の代表取締役大西 正一郎が当該会社の代表取締役を兼務します。
取 引 関 係 当社と当該会社との間には、取引関係があります。
３．本件増資の概要
（１） 新たに発行する株式数 A-2 種種類株式 50,000 株
（２） 発 行 価 額 １株につき 100,000 円
（３） 発 行 価 額 の 総 額 5,000 百万円（注）
（４） 資 本 金 組 入 額 2,500 百万円（１株につき 50,000 円）
（５） 払 込 期 日 2024 年７月 26 日（予定）
（６）割 当 先（50 音順）（注）
[Ａ-2 種種類株式]
アンカー投資家：
株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行
一般投資家：
株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行
（７） 増 資 後 の 資 本 金 4,500 百万円
（８） 増資後の発行済株式数 90,006 株
（９） 種 類 株 式 の 内 容
[Ａ種種類株式]
・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先は、FCI の株主総会において議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、FCI に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10 年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
４．日 程
2024 年６月 27 日 当社取締役会決議
2024 年７月 19 日 本件増資に関する株式引受契約書の締結（予定）※
2024 年７月 26 日 各投資家（出資者）による出資金の払込（予定）※
※当社取締役会決議の後、本件増資に係る追加出資引受比率に関して 3 分の 2 以上となる投資家が本件増資に同意した後に、本件増資に関する株式引受契約書が締結され、出資金が払込される予定です。
５．今後の見通し
本件が、2024 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微ですが、今後、業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上