「職域等における金融経済教育を推進するための手法等に関する調査」報告書の公表

令和６年６月27日

金融庁

「職域等における金融経済教育を推進するための手法等に関する調査」報告書の公表について

金融庁は、以下の２つのテーマに焦点を合わせ、金融経済教育推進機構（J-FLEC）とその関係者の役割・取組みに関する示唆を取りまとめることを目的として、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社に調査を委託しました。

• 職域における金融経済教育の実態調査および効果的なアプローチ・教育手法の検討
• 金融経済教育の受講機会があるにもかかわらず、関心を示さない層、受講経験がない層（以下、合わせて「未到達層」と呼ぶ）の実態調査及び効果的なアプローチ・教育手法の検討

本調査では、以下の内容に関する調査・分析を行い、提言内容の受容性・有効性に関する初期的な検証も実施しました。

1. 日本において解決すべき課題の定義
2. 海外の先進取組事例に関する調査
3. 金融経済教育の取組方向性に関する政策提言
4. 職域（大企業、中堅・中小企業）での取組みに関するヒアリング
5. 未到達層への取組みに関するヒアリング・実証実験

報告書・付表については、別添をご覧ください。

（別添）「職域等における金融経済教育を推進するための手法に関する調査」報告書（PDF：3,467KB）

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総合政策局総合政策課（内線5502、5503）