2024/06/28

SES及びBOOT CAMP DX事業の譲受けに関するお知らせ

株式会社 ピアズ 

2024年 6月28日

株式会社ピアズ

SES及びBOOT CAMP DX事業の譲受けに関するお知らせ

当社は、2024年6月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ワイヤードパッケージよりIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業(以下「BOOT CAMP DX事業」、人材派遣・SES事業と総称して「当該事業」)の2つの事業を譲り受けることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.事業譲受の背景

当社グループでは、通信事業者に対するセールスプロモーションを祖業とし、その一環として店舗やイベントにおける現場スタッフの人材派遣等をしながら事業を拡大し、上場後は顧客接点の現場で培った接客・販売ノウハウを活かし店舗のDX化や運営支援、AIを活用したスタッフ研修サービスをローンチし、本年度より新しい事業領域として「AIボーディング」を立上げました。

AIボーディングの事業展開を加速する中、生成AIを活用した店舗運営や研修などの顧客ニーズが急激に高まってきており、こうしたニーズに応えるための上流から下流までを包括する総合的なIT開発力の強化が、当社グループの事業戦略課題となっておりました。

また、経済産業省の試算で2030年までに最大79万人のIT人材不足の可能性が指摘され、政府によるリスキリング支援が強化されるなど、我が国全体におけるDX・AI人材の内部育成・リスキリングのニーズも高まっています。

今回、株式会社ワイヤードパッケージ(以下「ワイヤード社」)から譲り受けるSES事業においては、200名近いシステムエンジニアを抱えるSES事業を展開しており、当社グループで提供している既存サービスや今後開発していく新規サービス等の開発体制の内製化を抜本的に加速化することが可能となります。

また、ワイヤード社の既存事業であるBOOT CAMP DX事業においては、AI等を活用しワイヤード社独自の研修プログラムを準備し、エンジニア育成を行っております。

この事業では、エンジニアとして派遣できる人材育成を自社で行い、顧客に対し派遣スタッフとしてまたはSES事業の対応エンジニアとして活躍できるビジネスモデルとなっています。このようなスクール運営ノウハウはエンジニア領域のみならず、当社グループが得意であるセールスプロモーション領域や有資格者を伴う派遣等にも活用でき、本年度より立上げたAIボーディング事業においても活かせるものであると考えております。さらに、当該DX研修コンテンツを外販することにより、当社が展開するリスキリング支援事業の成長加速につながるものと考えております。

このようなことから、当該事業の譲受は当社の将来的な業績の向上、グループの事業拡大に寄与することができると考え、事業譲受の決定をいたしました。

2.事業譲受の内容

(1)譲受事業の内容
IT人材の派遣・SES事業およびIT人材育成のためのワークスクール(BOOT CAMP DX)事業
(2)対象事業の直前事業年度における経営成績
2024年1月期 売上高 1,068百万円、売上総利益 282百万円
(3)譲受事業の資産・負債の項目および金額
事業のみの譲渡となり、資産及び負債の引受はありません。
(4)譲受価格および決済方法
譲受価格:550百万円 なお、譲受事業の承継対象従業員の状況等に応じて減額調整される可能性があります。
決済方法:全額手元現金にて決済する予定です。

3.事業相手先の概要

(1) 名称
株式会社ワイヤードパッケージ
(2) 所在地
東京都中央区晴海1-8-8 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーW18階
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 山口 真
(4) 事業内容
ITワークスクール事業(BOOT CAMP DX) 教養スクール事業(フードテック、スポーツテック) IT人材派遣・SES事業 プロダクト開発・受託開発事業
(5) 資本金
3,000万円
(6) 設立年月
2024年2月
(7) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 の 関 係
資本関係
人的関係
取引関係
関 連 当 事 者 へ の 該当状況
記載すべき事項はありません

※純資産、総資産、大株主及び持株比率については、先方の要請により記載を省略しております。

4.事業譲受の日程

(1) 取 締 役 会 決 議 日 2024年6月28日
(2) 契 約 締 結 日 2024年6月28日
(3) 事 業 譲 受 日 2024年6月30日

5.会計処理の概要

事業譲受により正ののれんが発生いたしますが、取得原価の配分及びのれんの金額は現在精査中であります。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

6.今後の見通し

本件が 2024年9月期の業績に与える影響は軽微であります。また、翌期以降の業績に与える影響は、譲受事業の承継対象従業員の状況等に影響を受けるため、現時点においては未定ですが、中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

以上

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