海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約をテラドローンと締結
三井海洋開発 株式会社プロジェクト
海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約をテラドローンと締結 ～将来的な検査作業の省人化による業界貢献に向け協力、短期的には検査効率を3倍に～
2024年07月01日
三井海洋開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：宮田 裕彦、以下「当社」）と、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹、以下「テラドローン」）は、海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約（以下「本契約」）を締結したことをお知らせいたします。本契約は、2023年11月7日に両社が締結した覚書に基づき実施するものです。
2023年11月以降、当社はブラジルでオペレーションを行うFPSO（Floating Production, Storage & Offloading system: 浮体式海洋 石油・ガス生産貯蔵積出設備）の原油貯蔵タンク内の船体板厚計測業務に対してテラドローンのドローン技術を導入し、恒常的に使用しています。この結果、作業員による高所作業の低減等、より安全に検査を実施できるようになりました。しかし、過酷な作業環境である海洋プラットフォーム向けにさらなるドローン検査技術の最適化が必要で、板厚計測の実施・効率等の課題から、作業員による検査業務を完全にドローンで代替するには至っておりません。
特にFPSOなどでは、20年以上にわたり海洋で操業し続けるために、アセット・インテグリティ※1が重視されます。原油貯蔵タンクの定期的な検査は欠かせない一方で、定められた乗船人数の中で生産作業と並行して検査作業を行わなければならないという制約があります。こうした背景から、海洋プラットフォームでの省人化は業界の共通した課題の一つとなっています。
当社とテラドローンは、将来的に原油貯蔵タンク内での検査作業を完全にドローンに代替することを目指し、現場からのフィードバックをもとにした改善点の洗い出し等、技術的な議論を重ね、海洋プラットフォーム特有の過酷な環境に対応したドローン検査技術を業界に先駆けて開発することに合意しました。ドローン検査の技術革新により、短期的には検査効率を現状の3倍にするとともに、検査単価を削減させることを目指します。これらの取り組みにより、本契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業における業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することを共通のビジョンとして掲げております。
本契約により、両社は海洋プラットフォームの検査作業における安全性の向上・省人化・効率化を実現し、環境、経済、社会的な観点からサステナブルな海洋プラットフォームの操業に貢献してまいります。
- ＜用語・説明＞
- ※1 ： アセット・インテグリティ
物理的資産（設備やインフラ）が安全かつ効率的に機能し、維持されること。安全性、信頼性、コスト削減、法規制遵守が確保され、競争力と持続可能な成長が期待される。