当社米国子会社から Eve Air Mobility への戦略的パートナーシップを目的とした少数持分出資について

2024年07月01日

会社名

ニデック株式会社

代表者名

代表取締役社長執行役員 岸田 光哉

取引所

東証プライム(6594)

所在地

京都市南区久世殿城町338

問合せ先

コーポレートコミュニケーション部長 渡邉 啓太

電話

(075）935-6150

ニデック株式会社（以下、「当社」）の米国子会社であるニデックモータ株式会社（以下、「NMC」）は 2024 年 7 月 2 日（米国時間）、Eve Air Mobility(以下、「Eve 社」）へ 20 百万米ドル（約 29 億円）を出資いたしますので、その概要について下記の通りお知らせいたします。

会社概要

1. これまでの経緯

当社は 2023 年 6 月に、世界第 3 位のブラジル航空機メーカー、Embraer S.A(以下、エンブラエル社)との間でNidec Aerospace LLC（以下、ニデックエアロスペース社）を設立しました。同社は、ニデックグループの持つ優れたモータ技術とエンブラエル社の航空機向け制御技術を組み合わせ、世界で競争力のあるアーバンエアモビリティ産業向け電機駆動システムを開発・製造することを目指しています。次世代エアモビリティ (Advanced Air Mobility:AAM) 産業は、自動化された航空輸送システムであり、新たな交通ソリューションとして全世界的に注目を浴びています。ニデックエアロスペース社製の電機駆動システムは AAM 市場を世界的にリードする企業で、eVTOL メーカーの Eve に最初に供給し、その後世界中の eVTOL メーカーへの供給を予定しています。

エンブラエル社は 2017 年に eVTOL 開発プロジェクトを開始し、2020 年に同プロジェクトをスピンオフすると同時にEve 社を設立、ニューヨーク証券取引所に上場しました。なお、エンブラエル社は本出資後も Eve 社の株式を８割超所有しております。Eve 社は航空機開発と型式認証取得において高い知見を有するエンブラエル社の支援の下、機体開発を進めており、2024 年末までに飛行テスト、2026 年に型式認証の取得及び、量産開始を予定しています。今般、Eve 社は eVTOL の量産開始準備の一環で、パートナー企業から資金を調達するものです。

2. 出資の目的

当社は eVTOL への電機駆動システムの供給に留まらず、将来的に大型産業用無人ドローン、ハイブリッド次世代航空機、電動次世代航空機といった広範な航空関連市場への進出を構想しています。今回の出資により、Eve 社と、その親会社であるエンブラエル社との関係を強化し、当社グループの持つ小型、軽量、高効率のモータ技術を用いて、航空産業の電動化の技術革新リーダーとしての地位を確立いたします。

3. 今後の成長機会

Eve 社の eVTOL 機の地上整備マニュアルにおいて、当社グループ傘下のニデック ASI 社製の充電器が推奨されることが決定しており、航空機関連向け周辺インフラビジネスにも積極参入する事を計画しております。ニデック ASI 株式会社が保有する充電器の技術とバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)製品のエネルギー管理技術を統合し、安全で信頼性のある高効率の電力システムを Eve 社に評価いただき、同社の地上整備マニュアルに掲載いただく運びとなりました。安全を重視する運航者にとって地上整備マニュアル（検査項目や、スペック、推奨アプリケーション等の要領を航空機メーカーがまとめた文書）を参照して周辺設備を導入する事例が多く、地上整備マニュアルに当社グループ製の急速充電器が掲載されることで大きな販売促進効果を期待しております。今後、急速大容量充電の需要が見込まれるeVTOL 市場や、無人航空機市場にも当社事業を展開して参ります。

ニデックエアロスペース社 CEO Vincent Braley 氏コメント

“この Eve 社への投資は、エンブラエルとの戦略的パートナーシップの拡大であると同時に、当社の航空産業進出に対する強いコミットメントを示すものと考えています。航空産業の電動化に対する世界的な需要は今後数年間で増加すると予想されており、当社はよりクリーンで静かで効率的な移動の実現に向け、積極的な技術開発とバリューチェーンへの投資を実行する体制が整っています。”

Eve 社 CEO Johann Bordais 氏コメント

“将来の eVTOL ユーザーの離陸から着陸までの安全はニデックの技術によって支えられています。サステナビリティと安全性は EVE 社の重要な指針であるため、我々の eVTOL にニデックエアロスペース社の駆動システムを採用し、ニデックの安全な超高速充電器を推奨することを決めました。”

4. 今期の業績に与える影響

本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、東京証券取引所における適時開示規則に基づき適時適切に公表いたします。