車両継続検査実施可否判断システム構築・保守に係る一般競争入札のお知らせ
京都府庁車両継続検査実施可否判断システム構築・保守に係る一般競争入札のお知らせ
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和6年7月2日
京都府知事 西脇隆俊
1.入札に付する事項
(1)業務の名称
車両継続検査実施可否判断システム構築・保守業務
(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)委託期間
システム構築期間：契約日から令和6年11月29日まで
システム保守期間：令和6年12月1日から令和8年11月30日まで
(4)導入スケジュール
令和6年8月委託業者の決定
令和6年11月29日まで構築期間
令和6年12月1日稼働
(5)納入場所
京都府総務部税務課
2.入札参加資格申請
申請書受付期間：令和6年7月2日（火曜日）から令和6年7月16日（火曜日）
提出先：
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部税務課（京都府庁第1号館5階）
電話番号(075)414-4441
（1) 交付期間
令和6年7月2日（火曜日）から令和6年7月16日（火曜日）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
（2) 交付方法
原則、（1）の期間に、京都府のホームページからダウンロードすること。やむを得ず直接交付を受ける場合は、提出先所属に問い合わせの上、入手すること。
3.資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書（第1号様式）を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(1) 申請書の提出期間
令和6年7月2日（火曜日）から令和6年7月16日（火曜日）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
(2) 申請書の提出場所 2.入札参加資格申請提出先と同じ。
(3) 提出方法
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に持参すること。
郵送及び電送による提出は認めない。
(4) 添付資料
申請書には次に掲げる資料を添付しなければならない。
ただし、入札日において有効な京都府競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出した場合は、既に提出している次のアに掲げる商業登記事項証明書、イ、ウ及びクの添付を省略することができる。
ア 法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあっては、法務局が発行する成年後見登記に係る登記がされていないことの証明書及びその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
イ 京都府が発行する府税納税証明書（第2号様式）
ウ 税務署が発行する消費税及び地方消費税納税証明書
エ 営業経歴書（第3号様式）
オ 営業実績調書（第4号様式）
カ 取引使用印鑑届（第5号様式）
キ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状（第6号様式）
ク 法人にあっては、直近2営業年度の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等）
ケ 個人にあっては、直近2営業年度の所得税の確定申告書の写し
コ 誓約書（第7号様式）
サ プライバシーマーク使用許諾認証の書面の写し及びISMSの認証を取得していることが分かる書面の写し
シ 返信用封筒（84円切手貼付）
(5) 資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公平を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(6) その他
申請書等の提出時に、併せて一般競争入札参加資格審査申請書類調書（別紙様式1）を提出すること。
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
4.関係様式
入札説明書（ワード：28KB）
契約書（案）（ワード：40KB）
別表 システム保守業務委託料支払計画表（エクセル：12KB）
仕様書（ワード：38KB）
入札に係る関係様式類（ZIP：199KB）
お問い合わせ
総務部税務課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4441
ファックス：075-414-4428