一般公開ツール『J-CAT』により建築工事(新築)のCO2排出量を算定
東急建設 株式会社一般公開ツール『J-CAT』により建築工事(新築)のCO2排出量を算定
－ 今後活用が見込まれるCO2算定法に切替え －
2024年07月03日
東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、2022年度以降に受注した建築工事（新築）のCO2排出量を自社ツールで算定していましたが、2024年7月以降、ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議※1のもとで開発された、建築物ホールライフカーボン（WLC）算定ツール『J-CAT』※2を用いたCO2排出量算定に切替えます。
当社は、2022年2月に独自開発した、CO2排出量算定ツール※3（以下、CO2算定ツール）を用い2022年度以降に受注した建築工事（新築）におけるCO2排出量を算定しています。これにより、当社内には約２年間のCO2排出に関するデータが蓄積され、CO2排出量の全体傾向や低減案の検討に一定の成果が得られました。一方で、独自ツールであるために、同業他社が算定したCO2排出量データなどと比較・検討ができないことなどに課題がありました。
このようななか、2024年5月16日に一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター（IBECs）内に設置されたゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議より、建築物ホールライフカーボン（WLC）算定ツール『J-CAT』が公開されました。J-CATは使用登録することで誰でも利用することができ、CO2排出量算定データの比較が可能なことから、今後、建築事業において活用が見込まれております。
そこで、当社におけるCO2算定法を自社のCO2算定ツールからJ-CATに切替えることとしました。なお、当社におけるJ-CATの活用は、簡易算定法を用い、対象をアップフロントカーボン（資材製造、施工）としています。J-CATへの切替えは、2024年7月以降に受注する建築工事（新築）を対象として、まずは首都圏エリアから開始します。
これまでに得たデータに加え、「J-CAT」の情報を活用しながら、引き続き、発注者様のご要望に応えることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【『J-CAT（簡易算定法）』による算定結果の例】
※1 ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議
（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）にて、産官学の連携により、総合的にLCCO2を実質ゼロにする建築物（「ゼロカーボンビル」）について、その評価手法を整備し、普及促進を図ること目的として、2022年12月に「ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議」が設置されました
※2 建築物ホールライフカーボン（WLC）算定ツール『J-CAT』
『J-CAT／Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）』は、ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議のもとで開発された、建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとするGHG（温室効果ガス）排出量の算定ツール（算定ソフト及びマニュアル）です。2024年5月16日に試行版がIBECsのホームページ内で公開されており、３つの算定法（簡易算定法、標準算定法、詳細算定法）が提供されています。
※3 東急建設独自のCO2排出量算定ツール『積み上げ式 CO2排出量算定シート』
2022年2月に当社で独自ルールを設定した『積み上げ式CO2排出量算定シート』を開発しました。資材の種類が膨大であることに対して、90％以上の物量をカバーできるように重量割合の大きい資材をピックアップし、算定する資材を厳選しています。また、資材固有の原単位については、公的に開示されているデータを活用して、当社独自のデータベースを策定しています。
【ニュースリリース】
「積み上げ式による建築資材のCO2排出量算定ツールを開発」(2022年2月3日)
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