「東急不動産 BRANZギャラリー 表参道」を拠点とした 分譲マンション販売サプライチェーンのCO2削減効果を算定 約1,000tのCO2削減量を達成
東急不動産 株式会社「東急不動産 BRANZギャラリー 表参道」を拠点とした 分譲マンション販売サプライチェーンのCO2削減効果を算定 約1,000tのCO2削減量を達成
2024.07.03
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「当社」）は、当社の新築分譲マンションブランド「BRANZ（ブランズ）」の統合マンションギャラリー※1「東急不動産 BRANZギャラリー 表参道」（以下「当ギャラリー」）を2023年9月にオープンするなど二酸化炭素（CO2）の排出抑制を進めた結果、約1,000トンのCO2削減を達成しましたのでお知らせいたします。
当ギャラリー建設以前は、「BRANZ」物件ごとにマンションギャラリーを建設して販売しておりました。当ギャラリーはリアルとデジタルの融合により、１拠点で複数物件のマンション販売を可能にしており、従来のように個別にマンションギャラリーを建設、解体する際のCO2排出量を削減しています。
今回のCO2削減量の算出では、分譲マンション販売におけるサプライチェーン（マンションギャラリー建設・解体や物件販売に必要なツールなどの作成・利用や電気使用量など）において、物件ごとに個別にマンションギャラリーを建設して販売した場合のサプライチェーンをベースシナリオとして、当ギャラリーとの差分を算出しております。
削減効果の対象スコープは、自社使用分の削減効果(Scope１及び2：電気利用量など)のみならず、自社以外の削減効果(Scope3：マンションギャラリーの建設・解体・家具調達など)にもフォーカスして、任意の期間における削減効果の算出が可能です。この削減効果を当ギャラリーの施設運営におけるコミュニケーションツールとして活用することで、継続して環境経営に取り組んで参ります。
なお、約1,000tは当ギャラリーオープンから2023年度末時点までの累計削減量であり、今年度以降も削減量を算出していき、環境負荷軽減の効果を測定してまいります。
※1：統合マンションギャラリーは1つの拠点で複数物件のマンション販売を行うギャラリーを指します。
詳細はPDFご覧ください。