2024/07/02

看板製作企業とデジタルサイネージ企業のM&Aを支援しました

ペアキャピタル 

2024.07.02 NEW お知らせ

【プレスリリース】看板製作企業とデジタルサイネージ企業のM&Aを支援しました

社長の持病による先行き不安を同業種への事業承継で解消、事業運営を安定化
~テクノロジー活用に強みを持つ成長性の高いグループに参画し、事業の更なる発展を目指す~

M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中哲、以下「当社」)は、看板製作を行う株式会社未来社(本社:群馬県高崎市、代表取締役:阿部慎也、以下「未来社」)と、デジタルサイネージをはじめとしたソリューションサービスを提供する株式会社セイビ堂(本社:茨城県鹿嶋市、代表取締役:阿部慎也、以下「セイビ堂」)とのM&Aを支援したことを発表します。これにより、未来社は後継者不在問題を解決し、創業者である前社長の持病により困難となっていた経営が維持されました。セイビ堂は、初のM&Aとして未来社をグループに迎え入れ、更なる事業成長と企業価値向上に向けた体制を整えました。

M&Aの背景

「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題を前に、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています(※1)。2023年の「休廃業・解散」企業は4万9,788件で、過去最多を記録しました(※2)。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業継承者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっています。
このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せています。

譲渡企業の未来社は、看板製作をはじめ、印刷物や販促物、WEBデザイン等の制作を行う企業です。群馬県高崎市に盤石な顧客基盤を築き、幅広いニーズに応えながら実績を積み重ねてきました。ところが、創業者である田島前社長が60歳を目前にして病に倒れてからは業績が下向き、加えて後継者不在であったことから、事業存続も危ぶまれる状況でした。事業存続及び業績改善に向けた解決策を講じる中で、同業種で成長性の高い他社グループに参画することが、従業員の雇用や取引先へのサービス提供を継続していくためにも最良な手段であると考え、M&Aを選択しました。

譲受企業のセイビ堂は、看板製作を祖業として、現在はデジタルサイネージを中心としたソリューションサービスを全国に展開しています。M&A戦略により更なる成長を目指す中で、同業種のシナジーが見込める未来社をグループに迎え入れました。M&A成約後、両社共同で案件を進めるなどして事業スピードを高めています。またセイビ堂は、地域に根差したビジネスモデルにより実績を積んできた未来社のノウハウを取り入れることで、今後さらに広い範囲で強力な顧客ネットワークを構築していく考えです。

※1:中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」(2019年11月7日)
※2:株式会社東京商工リサーチ「2023年「休廃業・解散企業」動向調査」(2024年1月15日)

<譲渡企業>
株式会社未来社
代表取締役:阿部 慎也
本社所在地:群馬県高崎市
事業内容:看板製作、印刷物、WEB制作

<譲受企業>
株式会社セイビ堂
代表取締役社長:阿部 慎也
本社所在地:茨城県鹿嶋市
事業内容:デジタルサイネージ

<本件担当アドバイザー>
株式会社ペアキャピタル
ヴァイスプレジデント 萩原 穂香

両社代表者へのインタビューを公開中

未来社とセイビ堂 両社の代表者に、M&Aを決意した背景、そしてM&Aの後にどのような変化があったのかインタビューしました。

▼インタビュー記事はこちら

https://p-capital.co.jp/interview/interview3806

ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要

後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。

【会社概要】

会社名:株式会社ペアキャピタル
代表者:代表取締役 田中 哲
設立:2020年10月14日
本社:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所:愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所:大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階
福岡営業所:福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9 階
台湾駐在員事務所:台湾台北市信義区信義路5 段7 号 台北101 57 階
資本金:1,000万円(資本準備金含む)
事業内容:M&A仲介業 URL:https://p-capital.co.jp/

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