「福岡県住民基本台帳法施行細則」の一部改正について

本文

「福岡県住民基本台帳法施行細則」の一部改正について

更新日：2024年7月5日更新 印刷

福岡県住民基本台帳法施行細則の一部を改正する規則の制定に係る意見公募手続について

標記のことについては、福岡県行政手続条例（平成８年福岡県条例第１号）第37条第４項第８号の規定に基づき、意見公募手続を実施しないで福岡県住民基本台帳法施行細則（平成14年福岡県規則第56号）の一部改正を行ったので、その旨公表いたします。

意見公募手続きをしなかった理由

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）の制定による生活保護法の一部改正に伴い、当然必要とされる規定の整理を行ったものであり、福岡県行政手続条例第37条第４項第８号に該当するため、同条例に定める意見公募手続を実施しなかったものです。

福岡県住民基本台帳法施行細則一部改正の概要

（１） 改正内容
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）の制定による生活保護
法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものです。

（２） 施行日
令和６年７月５日

（３） 関連資料

「福岡県住民基本台帳法施行細則」新旧対照表 [Wordファイル／16KB]

このページに関するお問い合わせ先

市町村振興局行財政支援課
代表窓口
Tel：092-643-3072
Fax：092-643-3078

メールでのお問い合わせはこちら

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか？ １：分かりやすく十分だった ２：足りた ３：足りなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？ １：見つけやすかった ２：ふつう ３：見つけにくかった

このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。