「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」報告書を発行
株式会社 秋田銀行2024 年 3 月 13 日
株式会社秋田銀行
株式会社岩手銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本経済研究所
「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」報告書を発行
～秋田銀行・岩手銀行と DBJ グループが共同し、東北地域（岩手県・秋田県）における森林・林業の競争力強化と持続性向上の両立に向けた方策を検討・提言～
株式会社秋田銀行（取締役頭取：新谷明弘）は、株式会社岩手銀行（代表取締役頭取：岩山徹）、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：地下誠二、以下「DBJ」という。）及び株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：塩谷晃仁）と共同して、「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」と題した調査レポートを発行しました。
森林に対しては、世界的な人口増加に伴う木材資源の需要増加に加え、気候変動・生物多様性の観点から国際的に非常に大きな関心が寄せられています。こうした中、日本では 2021年 6 月の森林・林業基本計画において「グリーン成長戦略」が掲げられ、木材産業の競争力強化に向けた施策が進められています。また、近年「ウッドショック」と呼ばれる木材不足と価格高騰が発生したこともあり、国産材活用への関心が非常に高まっています。
このように国内外で森林・林業を取り巻く環境が変化する中、豊富な森林資源を持ち、木材加工業の集積が見られる東北地方でも、林業の活性化や持続可能な森林管理が重要な課題となっています。
そこで当調査は、東北地方とりわけ日本有数の森林資源を有し林業が盛んな岩手県・秋田県の２県を対象として現状と課題を分析し、当地域が有する非常に高いポテンシャルを活かすための成長戦略、及び近年注目される制度（J－クレジット制度、森林経営管理制度）を踏まえた持続性向上への方策を検討することを目的として企画・実施しました。
当レポートをご希望の方は、DBJ ウェブサイト「調査研究レポート」及び秋田銀行ホームページ「ニュースリリース」に掲載していますのでご参照ください。
DBJ は、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後もわが国森林産業の成長に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。
秋田銀行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決及び環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高いサービス・有益な情報提供等を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現を目指してまいります。
岩手銀行は、「地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、地域特有の資源の強みとさらなる可能性を引き出していくことで、新たな価値を生み出し、サステナブルな地域社会の実現を目指してまいります。
【お問い合わせ先】
秋田銀行 経営企画部 ℡：018-863-1212
岩手銀行 地域貢献部 ℡：019-623-1111
日本政策投資銀行 東北支店 ℡：022-227-8181
日本政策投資銀行 地域調査部 ℡：03-3244-1633
日本経済研究所 産業戦略本部 ℡：03-6214-4620
当レポートの概要は次頁以降の通りです。
1. 我が国の森林産業を取り巻く国内外のトレンド変化
国内外の環境変化は国内林業にとって成長のチャンス
? 世界的な人口増加・都市化の進展や脱プラスチック・脱炭素の流れから考えると、木材への需要は高まっていくことは確実と考えられる。一方で、森林資源の保全に対する取組みも進展することが予想されることから、木材供給には一定の制約が掛かってくるだろう。さらに、木材の主要輸出・輸入国の貿易政策や国際情勢によって、最近のウッドショックのように需給バランスが一時的に崩れることも想定する必要がある。このような世界の木材需給の変化に対して、日本は基本的に木材需要の減少が想定されることもあり、輸入国としてのポジションは相対的に低下することが予想される。
? 現在の我が国の木材（用材）自給率は 4 割にも至っておらず、いまだ輸入木材のシェアが高い状況にある。しかし、今後の国際的な木材需給及び我が国の立ち位置の変化を踏まえると、国内林業にとっては、輸入材からのシェア奪還による国内での成長機会は広がると考えられる。
また、木材は国際商品であり、日本国内で輸入材に勝つことができれば、その先には拡大する海外での需要獲得＝輸出量増加の可能性も高まってくる。このようなことから、グローバルな中長期トレンドは、日本の林業にとって追い風となる可能性が高い。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=6901
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株式会社日本政策投資銀行
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「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」報告書を発行
～秋田銀行・岩手銀行と DBJ グループが共同し、東北地域（岩手県・秋田県）における森林・林業の競争力強化と持続性向上の両立に向けた方策を検討・提言～
株式会社秋田銀行（取締役頭取：新谷明弘）は、株式会社岩手銀行（代表取締役頭取：岩山徹）、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：地下誠二、以下「DBJ」という。）及び株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：塩谷晃仁）と共同して、「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」と題した調査レポートを発行しました。
森林に対しては、世界的な人口増加に伴う木材資源の需要増加に加え、気候変動・生物多様性の観点から国際的に非常に大きな関心が寄せられています。こうした中、日本では 2021年 6 月の森林・林業基本計画において「グリーン成長戦略」が掲げられ、木材産業の競争力強化に向けた施策が進められています。また、近年「ウッドショック」と呼ばれる木材不足と価格高騰が発生したこともあり、国産材活用への関心が非常に高まっています。
このように国内外で森林・林業を取り巻く環境が変化する中、豊富な森林資源を持ち、木材加工業の集積が見られる東北地方でも、林業の活性化や持続可能な森林管理が重要な課題となっています。
そこで当調査は、東北地方とりわけ日本有数の森林資源を有し林業が盛んな岩手県・秋田県の２県を対象として現状と課題を分析し、当地域が有する非常に高いポテンシャルを活かすための成長戦略、及び近年注目される制度（J－クレジット制度、森林経営管理制度）を踏まえた持続性向上への方策を検討することを目的として企画・実施しました。
当レポートをご希望の方は、DBJ ウェブサイト「調査研究レポート」及び秋田銀行ホームページ「ニュースリリース」に掲載していますのでご参照ください。
DBJ は、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後もわが国森林産業の成長に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。
秋田銀行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決及び環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高いサービス・有益な情報提供等を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現を目指してまいります。
岩手銀行は、「地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、地域特有の資源の強みとさらなる可能性を引き出していくことで、新たな価値を生み出し、サステナブルな地域社会の実現を目指してまいります。
【お問い合わせ先】
秋田銀行 経営企画部 ℡：018-863-1212
岩手銀行 地域貢献部 ℡：019-623-1111
日本政策投資銀行 東北支店 ℡：022-227-8181
日本政策投資銀行 地域調査部 ℡：03-3244-1633
日本経済研究所 産業戦略本部 ℡：03-6214-4620
当レポートの概要は次頁以降の通りです。
1. 我が国の森林産業を取り巻く国内外のトレンド変化
国内外の環境変化は国内林業にとって成長のチャンス
? 世界的な人口増加・都市化の進展や脱プラスチック・脱炭素の流れから考えると、木材への需要は高まっていくことは確実と考えられる。一方で、森林資源の保全に対する取組みも進展することが予想されることから、木材供給には一定の制約が掛かってくるだろう。さらに、木材の主要輸出・輸入国の貿易政策や国際情勢によって、最近のウッドショックのように需給バランスが一時的に崩れることも想定する必要がある。このような世界の木材需給の変化に対して、日本は基本的に木材需要の減少が想定されることもあり、輸入国としてのポジションは相対的に低下することが予想される。
? 現在の我が国の木材（用材）自給率は 4 割にも至っておらず、いまだ輸入木材のシェアが高い状況にある。しかし、今後の国際的な木材需給及び我が国の立ち位置の変化を踏まえると、国内林業にとっては、輸入材からのシェア奪還による国内での成長機会は広がると考えられる。
また、木材は国際商品であり、日本国内で輸入材に勝つことができれば、その先には拡大する海外での需要獲得＝輸出量増加の可能性も高まってくる。このようなことから、グローバルな中長期トレンドは、日本の林業にとって追い風となる可能性が高い。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=6901