ソフトバンクとNEC、企業や自治体のDX推進に向けて生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意
ソフトバンク 株式会社
ソフトバンクとNEC、企業や自治体のDX推進に向けて
生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意
2024年7月9日
ソフトバンク株式会社
日本電気株式会社
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）と日本電気株式会社（以下「NEC」）は、企業や自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目指して、生体認証領域を中心とした戦略的提携（以下「本提携」）に合意しました。両社は本提携を通して、NECが提供する「Bio-IDiom Services（バイオイディオムサービシーズ）」などの生体認証ソリューションと、ソフトバンクが提供する5G（第5世代移動通信システム）をはじめとする通信ネットワークやセキュリティーサービスなどの各種ソリューションを組み合わせて、さまざまな業種のお客さまに合わせたサービスの提案および販売を相互に行い、企業や自治体のDXを推進していきます。
ソフトバンクは、スマートビルディング領域をはじめ、企業のDX支援における豊富な実績と強固な法人顧客基盤を持っています。一方、NECは、世界トップクラスの高精度な生体認証技術を生かしたソリューションを、世界約70の国・地域の幅広い業種に提供しています。スマートビルなどの入退館やセキュリティーエリアにおいて、生体認証は高いニーズがあることを背景に、両社の強みを組み合わせて顧客基盤の拡大を図っていきます。2024年秋以降、ソフトバンクは、NECの生体認証ソリューションを国内の企業や自治体などのお客さまへ積極的に提案して販売します。
また、NECが、お客さまを未来へ導く価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」の下で推進する「共創パートナープログラム／Digital ID」※にソフトバンクが参画し、NECやその他の参画パートナー企業と各種ソリューションの連携を検討していきます。
主な連携内容として、ソフトバンクとNECは、NECの「Bio-IDiom Services」やマルチモーダル生体認証などの生体認証ソリューションと、ソフトバンクの通信ネットワークや各種ソリューションを組み合わせて、それぞれのお客さまへ積極的に提案して販売します。また、業種やユースケースに合わせて生体認証のソリューションを提案することで、企業や自治体のニーズに応えるとともに課題解決を支援するなど、生体認証を起点としたDXの市場を拡大するための共創を推進していきます。
ソフトバンク株式会社 専務執行役員 法人統括の桜井勇人は、次のように述べています。
「このたびNECとソフトバンクが、DX推進に向けた戦略的提携に合意したことをうれしく思います。ソフトバンクは、AI（人工知能）や5G、IoT（モノのインターネット）などの先端テクノロジーの活用によりお客さまの課題解決を図り、企業のDX支援に取り組んでいます。このたびの提携により、世界トップクラスの精度を誇るNECの生体認証技術と、スマートビルディングやセキュリティー領域をはじめとするソフトバンクの多彩なソリューションを組み合わせて、新たな価値を創出できることを確信しています。両社で革新的なソリューションを展開し、日本の企業や自治体のお客さまのDXをさらに加速させていきます」
日本電気株式会社 執行役 Corporate Senior EVP 兼 CDO 兼 デジタルプラットフォームビジネスユニット長の吉崎敏文は、次のように述べています。
「このたびソフトバンクとNECが、DX共創パートナーとしての連携を発表できることを大変うれしく思います。NECは、新ブランド『BluStellar』の下、共創プログラムの進化を進めており、NECが注力している生体認証領域におけるソフトバンクとの協業は、この取り組みのさらなる加速につながると確信しています。今回の協業により、ソフトバンクが持つ豊富なソリューションノウハウと、NECの日本およびグローバルで高い実績を誇る生体認証技術、そしてセキュリティー技術を組み合わせることで、お客さまに価値を提供していきたいと考えています。NECはこれからも、ソフトバンクと共にさまざまなお客さまのDXを推進していきます」
ソフトバンクとNECは今後、生体認証以外のDX領域の協業も検討しており、企業や社会のDX推進を通じて日本の成長に貢献していきます。
本件に関するお客さまからの問い合わせ先
| ソフトバンク | |
|---|---|
| NEC バイオメトリクス・ビジョンAI統括部 |
- [注]
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- ※
NECが推進するパートナープログラムで、パートナーが保有するビジネスソリューションとNECの生体認証／Digital IDを組み合わせた新たなソリューションの共創により、社会課題の解決や生活に関わる場面において体験価値を向上させることを目指します。
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- SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
- その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。