日本郵便の集配用車両として軽商用EV『ミニキャブEV』を3,000台受注

三菱自動車、日本郵便の集配用車両として軽商用EV『ミニキャブEV』を3,000台受注

2024年07月08日

企業情報

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三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄）は、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）から、集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車『ミニキャブEV』3,000台を受注し、今秋より順次納入します。

日本郵便には『ミニキャブEV』の前モデルである『ミニキャブ・ミーブ』を2013年より5,000台以上納入しており、約11年間の当社製EVの使用実績を踏まえ、この度の新モデルの納入に至りました。

『ミニキャブEV』は、ルート配送に十分な航続距離180km（WLTCモード）を実現。大容量の荷室空間をもち、重い荷物を積載した場合でも、滑らかで力強いモータードライブでキビキビと走行することができます。さらに、CO2を含めたガスを全く排出しない環境性能だけでなく、閑静な住宅街での集配でも音を気にする必要のない静粛性の高さや、業務時間内の給油の手間を省ける利便性など好評を博しており、ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、温室効果ガス排出量の削減を目指す日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与します。

三菱自動車の社長 加藤隆雄は、「現在、世界中で急速に進んでいる脱炭素社会にむけた取り組みへの対応を求められています。この度、日本郵便様より新たに3,000台のご契約をいただいたことは、長年ご使用される中で高い評価をいただけた結果と認識しており、大変ありがたく思います。今後も当社は、電動車の開発・生産・販売を行うだけでなく、電動車への共感を広げる活動を通じて普及活動に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えております」と述べました。