あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
株式会社 愛知銀行２０２４年６月２８日
株式会社愛知銀行
あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、株式会社And Doホールディングス（本社 東京都千代田区、代表取締役 安藤 正弘）と、あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しましたのでお知らせいたします。
当行はこれからも、お客さまの多様化する資金調達ニーズに応え、ＳＤＧｓの趣旨に賛同するお客さまとともに、持続可能な社会づくりを目指してまいります。
記
１．融資概要
契約締結日 ２０２４年６月２８日（金）
融資金額 ３００百万円
融資期間 ３年
資金使途 運転資金
２．株式会社And Doホールディングスの概要
本社所在地 東京都千代田区丸の 内１丁目８番１号
丸の内トラストタワーＮ館１７Ｆ
代表者 安藤 正弘
事業内容 ハウス・リースバック
事業、フランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業、不動産流通・リフォーム事業、建物管理事業
設立年月日 ２００９年1月
３．特定されたインパクトと測定するＫＰＩ（2030年に向けた目標）
（１）不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる
①2025 年6月期にＦＣの店舗を865店舗とする。（2025年7月以降の目標はあらためて設定）（2024年3月時点705店舗）
②不動産情報のオープン化を推進し「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1,000店舗を目指す。
（２）高齢者が保有する不動産の有効活用およびQuality of Lifeの向上
①ハウス・リースバック物件の年間仕入契約件数を2025年6月期1,440件（月120件）とするほか、中期的に月間150件ペースを目指す。（2025年7月以降の目標はあらためて設定）（2023年6月期1,238件）
③リバースモーゲージの保証残高を2025年6月末に506億円とする。（2025年7月以降の目標はあらためて設定）（2024年3月末残高181億円）
（３）環境負荷の低減
②リバースモーゲージ保証の保証提携先数を 2025 年 6 月末に 100 金融機関とする。
（2025 年7月以降の目標はあらためて設定）（2024年5月13日現在 51金融機関）
①リフォーム事業の売上を2025年6月期に27億円とする。（2025年7月以降の目標はあらためて設定）（2023年6月期25.2億円）
（４）ダイバーシティ＆インクルージョンと働きやすい環境づくり
①管理職に占める女性の割合を2025年6月末までに20％以上とする。（2025年7月以降の目標は改めて設定）（2023年6月末 12.0％）
４．ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「ＫＰＩ」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援いたします。
ＫＰＩの達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、お客さまの社会的評価の向上が期待されます。
本商品では当行がインパクト評価とモニタリングを実施します（※）。
（※）当行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得しています。
以 上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20240628_03.pdf
株式会社愛知銀行
あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、株式会社And Doホールディングス（本社 東京都千代田区、代表取締役 安藤 正弘）と、あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しましたのでお知らせいたします。
当行はこれからも、お客さまの多様化する資金調達ニーズに応え、ＳＤＧｓの趣旨に賛同するお客さまとともに、持続可能な社会づくりを目指してまいります。
記
１．融資概要
契約締結日 ２０２４年６月２８日（金）
融資金額 ３００百万円
融資期間 ３年
資金使途 運転資金
２．株式会社And Doホールディングスの概要
本社所在地 東京都千代田区丸の 内１丁目８番１号
丸の内トラストタワーＮ館１７Ｆ
代表者 安藤 正弘
事業内容 ハウス・リースバック
事業、フランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業、不動産流通・リフォーム事業、建物管理事業
設立年月日 ２００９年1月
３．特定されたインパクトと測定するＫＰＩ（2030年に向けた目標）
（１）不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる
①2025 年6月期にＦＣの店舗を865店舗とする。（2025年7月以降の目標はあらためて設定）（2024年3月時点705店舗）
②不動産情報のオープン化を推進し「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1,000店舗を目指す。
（２）高齢者が保有する不動産の有効活用およびQuality of Lifeの向上
①ハウス・リースバック物件の年間仕入契約件数を2025年6月期1,440件（月120件）とするほか、中期的に月間150件ペースを目指す。（2025年7月以降の目標はあらためて設定）（2023年6月期1,238件）
③リバースモーゲージの保証残高を2025年6月末に506億円とする。（2025年7月以降の目標はあらためて設定）（2024年3月末残高181億円）
（３）環境負荷の低減
②リバースモーゲージ保証の保証提携先数を 2025 年 6 月末に 100 金融機関とする。
（2025 年7月以降の目標はあらためて設定）（2024年5月13日現在 51金融機関）
①リフォーム事業の売上を2025年6月期に27億円とする。（2025年7月以降の目標はあらためて設定）（2023年6月期25.2億円）
（４）ダイバーシティ＆インクルージョンと働きやすい環境づくり
①管理職に占める女性の割合を2025年6月末までに20％以上とする。（2025年7月以降の目標は改めて設定）（2023年6月末 12.0％）
４．ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「ＫＰＩ」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援いたします。
ＫＰＩの達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、お客さまの社会的評価の向上が期待されます。
本商品では当行がインパクト評価とモニタリングを実施します（※）。
（※）当行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得しています。
以 上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20240628_03.pdf