ID&Eグループ 組織体制変更のお知らせ
ＩＤ＆Ｅホールディングス 株式会社ID&E ホールディングス株式会社
2024 年 7 月 1 日
ID&E グループ 組織体制変更のお知らせ
ID&E ホールディングス株式会社（本社︓東京都千代田区、代表執行役社長︓新屋浩明、以下「ID&E ホールディングス」）、日本工営株式会社（代表取締役社長︓金井晴彦、以下「日本工営」）、日本工営都市空間株式会社（代表取締役社長︓吉田典明、以下「日本工営都市空間」）、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長︓横田裕史、以下「日本工営エナジーソリューションズ」）、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社（代表取締役社長︓蛭崎泰、以下「日本工営ビジネスパートナーズ」）は、2024 年 7 月 1 日付で組織体制変更を行います。
ID&E ホールディングス/日本工営ビジネスパートナーズ 注
グループ全社戦略機能を強化することを目的に、以下の組織体制変更を行います。
1. 経営戦略本部の新設（ID&E ホールディングス）
当社グループは、2030年に向けた長期経営戦略において、グローバルに存在感があり、持続的成長を遂げる企業となることを掲げています。そのためには、事業ポートフォリオマネジメントを強化し、経営資源の最適配分を実現することや、高品質・高付加価値の技術力と成果をアウトプットする組織体制であることが必須です。ID&Eグループの事業ポートフォリオマネジメントを強固に推進するために、「経営戦略本部」を新設します。同時に、同本部傘下には「経営戦略室」「戦略開発室」「技術監理室」を設置します。
「経営戦略室」は、事業ポートフォリオマネジメントを通じて適切な事業評価を行うための仕組みを構築・運用すると共に、事業ポートフォリオの最適化とシナジー創出による新たな価値創造を目指して、経営資源の再配分と投資戦略の策定を行うために新設します。従来の共創統括本部傘下の共創企画部の機能も担います。
「戦略開発室」は営業・地域経営本部傘下の戦略開発室を同本部傘下に移管し、策定した経営資源の配分政策や投資戦略に沿って、成長領域への投資や市場開拓・体制強化のためのM&A・アライアンスの企画・立案、グループ会社各社による投資実行を支援します。
「技術監理室」は、人的資本投資の側面から企業価値向上をはかるべく、グループ全体の技術品質確保のための指導等を通じて人財育成活動をより強力に推進するために新設します。
2. サステナビリティ推進本部の新設（ID&E ホールディングス）
当社グループのサステナビリティ推進に関する経営管理機能の更なる強化、ESG・SDGsに関する取り組みを加速するため、「サステナビリティ推進本部」を新設します。同本部には、グループ全体のサステナビリティ経営推進を目的として共創統括本部傘下のサステナビリティ推進室を移管します。
3. グローバルアカデミーの新設（ID&E ホールディングス）および人財開発部の設置
当社グループは、未来のグローバルリーダーやID&Eブランドを体現する人財の育成を目指し、社会とともに成長するためのラーニングエコシステムとして、ID&Eグローバルアカデミーを2024年7月に設立します。その企画・運営・管理を担うため「グローバルアカデミー」を組織として新設するとともに、従来の共創統括本部傘下の人財企画部を「人財開発部」へ名称変更し、業務推進本部に移管します。
4. 営業・地域経営統括部の統合
営業・地域経営本部傘下にあった営業・地域経営統括部を営業・地域経営本部に統合します。
5. IT 統括本部の設置
当社グループ全体で、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用・推進をはかるため、情報基盤本部を「IT統括本部」に名称変更します。同本部傘下には、「AI技術推進センター」を新設（ID&Eホールディングス）し、グループ全体でのAI技術の開発および利活用の推進、方針の策定、リスクや法規制等への対応検討を行います。 従来の共創統括本部傘下のDX推進部を「デジタル技術開発室」へ名称変更し（日本工営ビジネスパートナーズ）、IT統括本部に移管します。
6. 共創統括本部の廃止
このたびの組織変更に伴い、共創統括本部は廃止します。
7. 経営管理部への名称変更
経営管理本部傘下の経営企画部は「経営戦略室」との機能区分をわかりやすく示すことを目的に、「経営管理部」へ名称を変更します。
注 日本工営ビジネスパートナーズは、ID&Eホールディングスの経営管理機能を代行する役割があり、ID＆Eホールディングスの組織と一部同じ構成となっています。
日本工営
地域戦略およびデジタル戦略の推進を目的に、以下の組織体制変更を行います。
1.地域戦略室の新設
各地域戦略の策定・推進を担う組織として、社長直轄部署の「地域戦略室」を新設します。
2. デジタル基盤推進センターへの名称変更
デジタル技術の基盤となる技術開発を担い、デジタルサービス参入や技術普及を支援することを目的に、中央研究所傘下のCIM推進センターを「デジタル基盤推進センター」へ名称を変更します。
3. 交通都市政策事業部への名称変更および交通都市データマネジメント室の新設
交通運輸事業本部傘下の交通政策事業部を「交通都市政策事業部」へ名称を変更した上で、交通サービスを含む都市開発・都市マネジメント市場におけるデジタルソリューションへのニーズに対応し、国内外における都市開発や交通事業の企画・デザイン・オペレーションへの参入、当該市場での持続的な成長を果たすため、傘下に「交通都市データマネジメント室」を新設します。
日本工営都市空間
都市・交通計画や官民連携まちづくりなど上位の計画づくりから、市街地開発の事業計画・運営、開発設計・空間設計・建築設計といった市街地開発の一連のワンストップサービスを提供するとともに、収益性、生産性および新市場開拓の機能強化をはかるべく、以下の組織体制変更を行います。
1.都市開発コンサルタント事業本部の組織体制変更
都市開発コンサルタント事業本部傘下の都市再生部を分割し、「都市交通部」と「官民連携部」を新設します。同事業本部傘下の都市整備部内の施工管理課を分離し、名称を「市街地開発部」に変更します。同事業本部傘下の空間デザイン部内の開発設計課を分離したうえで、同事業本部傘下の建築部と統合し、「ランドスケープ・建築部」とします。都市整備部内の施工管理課と空間デザイン部内の開発設計課を統合し、「開発設計部」とします。海外開発分野機能を東京本社に移管することへ伴い、海外開発部は廃止します。
2.東京本社の組織体制変更
都市再生部を分割し、「都市交通部」と「官民連携部」を新設します。都市整備部を「市街地開発部」に名称を変更します。空間デザイン部を「ランドスケープ・開発設計部」に名称を変更します。
3. 営業部門の組織体制変更
東京本社を中心とした全国、関東圏自治体の新規顧客、同民間市場の開拓、拡大および ID&E グループの共創連携の推進を加速させるため、営業本部傘下の事業戦略室と東京本社傘下の事業戦略室を統合し、東京本社傘下の「事業戦略部」へ名称を変更します。
4. 大阪支店の組織体制変更
技術指導・品質管理等のガバナンス強化をはかり、売上利益の向上、および円滑な技術営業・受注活動を促進することを目的に空間デザイン部を「ランドスケープ部」へ名称を変更します。社会基盤部内の総合調査課を「総合調査部」へ名称を変更します。
5. 九州支店の組織体制変更
技術部を、「都市開発部」と「社会基盤部」の２部体制へ変更します。
日本工営エナジーソリューションズ
事業別のワンストップソリューション提供の強化を目的に、以下の組織体制変更を行います。
1. 安全・品質・環境管理部の設置
全社ガバナンス強化のため、管理本部傘下の安全・品質・環境管理室とパワー＆デジタル事業本部傘下の安全・環境管理室を統合し、管理本部傘下の「安全・品質・環境管理部」へ名称を変更します。
2. 研究開発室の移管
全社的観点での研究開発を促進するため、パワー＆デジタル事業本部傘下の研究開発室を事業戦略本部へ移管します。
3. 電力・民間営業統括部の設置
ワンストップ営業の促進のため、パワー＆デジタル事業本部傘下の営業統括部を営業本部に移管し、営業組織を集約し、「電力・民間営業統括部」に名称を変更します。同部傘下には「水力営業技術部」および「システム営業技術部」を設置します。
4. 再エネアグリゲーション部の設置
エネルギーマネジメント事業のワンストップ化を進めるために、エネルギー運営事業部内のアグリゲーション部をエネルギーマネジメント事業部に移管し、「再エネアグリゲーション部」に名称を変更します。
5. 水力事業部の設置
水力事業のワンストップソリューションを進めるために、エネルギー運営事業部内の水力開発運営部をパワー＆デジタル事業本部傘下の機電事業部に移管します。機電事業部は水力発電関係の部署を集約することに伴い、「水力事業部」へ名称を変更します。
6.エネルギー運営事業部の廃止
上記4、5に伴い、エンジニアリング＆マネジメント事業本部傘下のエネルギー運営事業部を廃止します。
7.電力機器部の移管
変電関連事業のワンストップ化を進めるために、パワー＆デジタル事業本部傘下の機電事業部内の電力機器部をパワー＆デジタル事業本部傘下のシステム事業部に移管します。
―お問合せ先―
ID&E ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション室
TEL︓03-5276-2454 Email︓c-com@n-koei.co.jp
ホームページ︓https://www.id-and-e-hd.co.jp/
2024 年 7 月 1 日
ID&E グループ 組織体制変更のお知らせ
ID&E ホールディングス株式会社（本社︓東京都千代田区、代表執行役社長︓新屋浩明、以下「ID&E ホールディングス」）、日本工営株式会社（代表取締役社長︓金井晴彦、以下「日本工営」）、日本工営都市空間株式会社（代表取締役社長︓吉田典明、以下「日本工営都市空間」）、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長︓横田裕史、以下「日本工営エナジーソリューションズ」）、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社（代表取締役社長︓蛭崎泰、以下「日本工営ビジネスパートナーズ」）は、2024 年 7 月 1 日付で組織体制変更を行います。
ID&E ホールディングス/日本工営ビジネスパートナーズ 注
グループ全社戦略機能を強化することを目的に、以下の組織体制変更を行います。
1. 経営戦略本部の新設（ID&E ホールディングス）
当社グループは、2030年に向けた長期経営戦略において、グローバルに存在感があり、持続的成長を遂げる企業となることを掲げています。そのためには、事業ポートフォリオマネジメントを強化し、経営資源の最適配分を実現することや、高品質・高付加価値の技術力と成果をアウトプットする組織体制であることが必須です。ID&Eグループの事業ポートフォリオマネジメントを強固に推進するために、「経営戦略本部」を新設します。同時に、同本部傘下には「経営戦略室」「戦略開発室」「技術監理室」を設置します。
「経営戦略室」は、事業ポートフォリオマネジメントを通じて適切な事業評価を行うための仕組みを構築・運用すると共に、事業ポートフォリオの最適化とシナジー創出による新たな価値創造を目指して、経営資源の再配分と投資戦略の策定を行うために新設します。従来の共創統括本部傘下の共創企画部の機能も担います。
「戦略開発室」は営業・地域経営本部傘下の戦略開発室を同本部傘下に移管し、策定した経営資源の配分政策や投資戦略に沿って、成長領域への投資や市場開拓・体制強化のためのM&A・アライアンスの企画・立案、グループ会社各社による投資実行を支援します。
「技術監理室」は、人的資本投資の側面から企業価値向上をはかるべく、グループ全体の技術品質確保のための指導等を通じて人財育成活動をより強力に推進するために新設します。
2. サステナビリティ推進本部の新設（ID&E ホールディングス）
当社グループのサステナビリティ推進に関する経営管理機能の更なる強化、ESG・SDGsに関する取り組みを加速するため、「サステナビリティ推進本部」を新設します。同本部には、グループ全体のサステナビリティ経営推進を目的として共創統括本部傘下のサステナビリティ推進室を移管します。
3. グローバルアカデミーの新設（ID&E ホールディングス）および人財開発部の設置
当社グループは、未来のグローバルリーダーやID&Eブランドを体現する人財の育成を目指し、社会とともに成長するためのラーニングエコシステムとして、ID&Eグローバルアカデミーを2024年7月に設立します。その企画・運営・管理を担うため「グローバルアカデミー」を組織として新設するとともに、従来の共創統括本部傘下の人財企画部を「人財開発部」へ名称変更し、業務推進本部に移管します。
4. 営業・地域経営統括部の統合
営業・地域経営本部傘下にあった営業・地域経営統括部を営業・地域経営本部に統合します。
5. IT 統括本部の設置
当社グループ全体で、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用・推進をはかるため、情報基盤本部を「IT統括本部」に名称変更します。同本部傘下には、「AI技術推進センター」を新設（ID&Eホールディングス）し、グループ全体でのAI技術の開発および利活用の推進、方針の策定、リスクや法規制等への対応検討を行います。 従来の共創統括本部傘下のDX推進部を「デジタル技術開発室」へ名称変更し（日本工営ビジネスパートナーズ）、IT統括本部に移管します。
6. 共創統括本部の廃止
このたびの組織変更に伴い、共創統括本部は廃止します。
7. 経営管理部への名称変更
経営管理本部傘下の経営企画部は「経営戦略室」との機能区分をわかりやすく示すことを目的に、「経営管理部」へ名称を変更します。
注 日本工営ビジネスパートナーズは、ID&Eホールディングスの経営管理機能を代行する役割があり、ID＆Eホールディングスの組織と一部同じ構成となっています。
日本工営
地域戦略およびデジタル戦略の推進を目的に、以下の組織体制変更を行います。
1.地域戦略室の新設
各地域戦略の策定・推進を担う組織として、社長直轄部署の「地域戦略室」を新設します。
2. デジタル基盤推進センターへの名称変更
デジタル技術の基盤となる技術開発を担い、デジタルサービス参入や技術普及を支援することを目的に、中央研究所傘下のCIM推進センターを「デジタル基盤推進センター」へ名称を変更します。
3. 交通都市政策事業部への名称変更および交通都市データマネジメント室の新設
交通運輸事業本部傘下の交通政策事業部を「交通都市政策事業部」へ名称を変更した上で、交通サービスを含む都市開発・都市マネジメント市場におけるデジタルソリューションへのニーズに対応し、国内外における都市開発や交通事業の企画・デザイン・オペレーションへの参入、当該市場での持続的な成長を果たすため、傘下に「交通都市データマネジメント室」を新設します。
日本工営都市空間
都市・交通計画や官民連携まちづくりなど上位の計画づくりから、市街地開発の事業計画・運営、開発設計・空間設計・建築設計といった市街地開発の一連のワンストップサービスを提供するとともに、収益性、生産性および新市場開拓の機能強化をはかるべく、以下の組織体制変更を行います。
1.都市開発コンサルタント事業本部の組織体制変更
都市開発コンサルタント事業本部傘下の都市再生部を分割し、「都市交通部」と「官民連携部」を新設します。同事業本部傘下の都市整備部内の施工管理課を分離し、名称を「市街地開発部」に変更します。同事業本部傘下の空間デザイン部内の開発設計課を分離したうえで、同事業本部傘下の建築部と統合し、「ランドスケープ・建築部」とします。都市整備部内の施工管理課と空間デザイン部内の開発設計課を統合し、「開発設計部」とします。海外開発分野機能を東京本社に移管することへ伴い、海外開発部は廃止します。
2.東京本社の組織体制変更
都市再生部を分割し、「都市交通部」と「官民連携部」を新設します。都市整備部を「市街地開発部」に名称を変更します。空間デザイン部を「ランドスケープ・開発設計部」に名称を変更します。
3. 営業部門の組織体制変更
東京本社を中心とした全国、関東圏自治体の新規顧客、同民間市場の開拓、拡大および ID&E グループの共創連携の推進を加速させるため、営業本部傘下の事業戦略室と東京本社傘下の事業戦略室を統合し、東京本社傘下の「事業戦略部」へ名称を変更します。
4. 大阪支店の組織体制変更
技術指導・品質管理等のガバナンス強化をはかり、売上利益の向上、および円滑な技術営業・受注活動を促進することを目的に空間デザイン部を「ランドスケープ部」へ名称を変更します。社会基盤部内の総合調査課を「総合調査部」へ名称を変更します。
5. 九州支店の組織体制変更
技術部を、「都市開発部」と「社会基盤部」の２部体制へ変更します。
日本工営エナジーソリューションズ
事業別のワンストップソリューション提供の強化を目的に、以下の組織体制変更を行います。
1. 安全・品質・環境管理部の設置
全社ガバナンス強化のため、管理本部傘下の安全・品質・環境管理室とパワー＆デジタル事業本部傘下の安全・環境管理室を統合し、管理本部傘下の「安全・品質・環境管理部」へ名称を変更します。
2. 研究開発室の移管
全社的観点での研究開発を促進するため、パワー＆デジタル事業本部傘下の研究開発室を事業戦略本部へ移管します。
3. 電力・民間営業統括部の設置
ワンストップ営業の促進のため、パワー＆デジタル事業本部傘下の営業統括部を営業本部に移管し、営業組織を集約し、「電力・民間営業統括部」に名称を変更します。同部傘下には「水力営業技術部」および「システム営業技術部」を設置します。
4. 再エネアグリゲーション部の設置
エネルギーマネジメント事業のワンストップ化を進めるために、エネルギー運営事業部内のアグリゲーション部をエネルギーマネジメント事業部に移管し、「再エネアグリゲーション部」に名称を変更します。
5. 水力事業部の設置
水力事業のワンストップソリューションを進めるために、エネルギー運営事業部内の水力開発運営部をパワー＆デジタル事業本部傘下の機電事業部に移管します。機電事業部は水力発電関係の部署を集約することに伴い、「水力事業部」へ名称を変更します。
6.エネルギー運営事業部の廃止
上記4、5に伴い、エンジニアリング＆マネジメント事業本部傘下のエネルギー運営事業部を廃止します。
7.電力機器部の移管
変電関連事業のワンストップ化を進めるために、パワー＆デジタル事業本部傘下の機電事業部内の電力機器部をパワー＆デジタル事業本部傘下のシステム事業部に移管します。
―お問合せ先―
ID&E ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション室
TEL︓03-5276-2454 Email︓c-com@n-koei.co.jp
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