2024/03/14

NapaJen Pharma, Inc.の株式譲渡について

株式会社 産業革新投資機構 

2024 年 3 月 14 日

NapaJen Pharma, Inc.の株式譲渡について

株式会社INCJ(本社:東京都港区、代表取締役社長:勝又 幹英、以下「INCJ」)は、INCJが保有するNapaJen Pharma, Inc.(本社:米国ワシントン州、President:Walter Olesiak、以下「NapaJen Pharma」)の株式の全部を神戸天然物化学株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:真岡 宅哉、以下「神戸天然物化学」)に譲渡することを決定し、このほど譲渡が完了したのでお知らせします。

<詳細>
1.対象会社
・社名 :NapaJen Pharma, Inc.
・設立 :2004 年 12 月
・所在地:(米国)ワシントン州シアトル、(日本)東京都小金井市
・代表者:President Walter Olesiak
・事業内容:核酸医薬を全身にデリバリーするDrug Delivery System(DDS)の開発と同技術を活用した核酸医薬の開発

2.これまでの支援内容
・支援決定公表日:2014 年 2 月 3 日/2016 年 12 月 7 日/2018 年 12 月 25 日
・支援決定金額:9 百万 US ドル/12 百万 US ドル/ 12 百万 US ドル(いずれも上限)
・実投資額 :9 百万 US ドル/12 百万 US ドル/ 12 百万 US ドル
・参照プレスリリース:
ドラッグデリバリーシステム(DDS)技術を用いた核酸医薬等の医薬品開発を目指す NapaJen Pharma, Inc.への出資を決定
https://www.incj.co.jp/newsroom/assets/1418032851.01.pdf
日本発、全身性の核酸医薬の開発を目指すバイオベンチャーNapaJen Pharma, Inc.への追加投資を決定
https://www.incj.co.jp/newsroom/assets/1481080109.02.pdf
日本発、全身性の核酸医薬の開発を目指すバイオベンチャーNapaJen Pharma, Inc.への追加投資を決定
https://www.incj.co.jp/newsroom/PressRelease_INCJ_NapaJen_20181225.pdf

3.Exitの経緯
(1)出資について
NapaJen Pharma は北九州市立大学の研究成果である免疫細胞へのドラッグデリバリーシステム(DDS)技術の実用化を目指して、2004 年に設立された。近年、癌や遺伝性疾患等を含む疾患に対して、その原因に遺伝子レベルでアプローチできる核酸医薬に期待が寄せられているが、細胞への取り込み効率や体内の標的細胞・組織への送達が課題となっている。一方、NapaJen Pharma は免疫細胞を標的とした DDS 技術を有しており、同技術を用いた核酸医薬品を開発している。INCJ は革新的な創薬技術による患者の QOL(Quality of Life)の改善や、アンメットメディカルニーズの充足に期待し、NapaJen Pharma に出資することを決定した。

(2)出資後の事業進捗
NapaJen Pharma は独自の DDS 技術を利用し、急性移植片対宿主病(aGvHD)の予防薬となる核酸医薬品(NJA-730)の開発を進め、オーストラリアにおいて臨床第1相試験を完了した。また、子会社の株式会社Immunohelix は京都大学と共同で、純国産の技術を結集し、新規高活性アジュバント(免疫補助剤)と新規RSV(RS ウィルス)抗原を用いた副反応の少ないRSV ワクチンの開発を行っており、本開発プロジェクトは AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)の創薬ベンチャーエコシステム強化事業に採択された。

(3)Exit の経緯・内容
INCJ の初回投資から 10 年を経て、その Exit 方法について NapaJen Pharma と既存株主と様々な協議及び検討を行った結果、既存株主で、有機化合物の受託研究・開発・量産を行う神戸天然物化学への株式譲渡が最も適切と判断し、INCJ が保有する NapaJen Pharma の株式の全部を譲渡することとした。

4.主務大臣(経済産業大臣)意見

ベンチャー企業等への積極的な支援は、今後も我が国の産業競争力の強化において重要である。本案件における投資活動を通じて把握された課題について改めて検証し、今後の産業革新投資機構の投資活動に活かすことを通じて、我が国の産業競争力の強化に貢献されたい。

<株式会社INCJ について>
株式会社INCJ は、2018 年 9 月、既存の官民ファンドである株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足しました。産業革新機構は、2009 年 7 月、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に設立されましたが、根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、同機構は株式会社産業革新投資機構に商号変更し、新たな活動を開始しました。株式会社INCJ は、産業革新機構の事業を引き継ぐ形で、既投資先のValue up 活動や追加投資、マイルストーン投資、EXIT に向けた活動を主要業務として、2025 年 3 月末まで投資活動を行っていきます。
URLhttp://www.incj.co.jp/

<報道関係者からのお問い合わせ先>
株式会社産業革新投資機構 経営企画室 広報
奥村(070-3960-3640)、野々宮(080-1339-5207)(報道関係)
東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア
URL:https://www.j-ic.co.jp/jp/ https://www.incj.co.jp/

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