2024/07/12

株式会社マインドの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

株式会社 セラク 

2024 年7月 12 日
株式会社セラ ク

株式会社マインドの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社マインド(以下、「対象会社」という)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.株式の取得の理由

当社はこれまで持続可能な社会の実現に向け、IT システムの構築から運用まで請け負うデジタルインテグレーターとして、また、近年急速な成長を遂げている DX 市場におけるカスタマーサクセス領域でポジションを確立した企業として業績を拡大させるとともに社会的責任を果たしてまいりました。

対象会社は 1987 年 11 月に創業した IT 企業です。システム開発の実績があるエンジニアが多く、上流から下流までワンストップでサービスを提供しております。加えて、近年注目の、企業内の多様な業務システムを集約化するローコード開発プラットフォーム「intra-mart」にも精通したハイスキル人材が多数在籍しております。

当社グループは、2023 年 10 月1日より「intra-mart」の開発元である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(以下、「イントラマート社」という)と協業を開始しております。今回の株式取得により「intra-mart」に精通した対象会社のエンジニアを当社グループに迎え入れることで、イントラマート社との協業はカスタマーサクセス支援領域だけでなく、初期導入などのアプリケーション開発から支援が可能となります。これにより、企業の DX 推進に対して更なる付加価値を提供することが期待でき、当社 DX 事業の発展が可能となります。

以上を総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。

2.異動する子会社(株式会社マインド)の概要

(1) 名 称 株式会社マインド
(2) 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区南町 1 番地8
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 屋代 和将
(4) 事業内容
1.電子計算機のソフトウェアシステムの開発
2.電子計算機及びソフトウェアパッケージの販売
3.労働者派遣事業
4.上記各号に付帯する一切の事業
(5) 資 本 金 10,000 千円
(6) 設 立 年 月 日 1987 年 11 月 20 日
(7)
上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
取 引 関 係 該当事項はありません
(8) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2022 年3月期 2023 年3月期 2024 年3月期
純 資 産 65 百万円 68 百万円 79 百万円
総 資 産 93 百万円 94 百万円 114 百万円
1 株 当 た り 純 資 産 326,981 円 344,103 円 399,628 円
売 上 高 133 百万円 146 百万円 167 百万円
営 業 利 益 0 百万円 2 百万円 10 百万円
経 常 利 益 4 百万円 4 百万円 13 百万円
当 期 純 利 益 3 百万円 3 百万円 11 百万円
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 19,672 円 17,122 円 55,524 円
1 株 当 た り 配 当 金 -円 -円 -円

3.株式取得の相手先の概要

(1) 氏 名
売主が個人であるため、先方の希望により非公表としております。
(2) 住 所
(3)
上 場 会 社 と当 該 個 人 の 関 係
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者の該当事項はありません。

4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数 0 株(議決権の数: 0 個、所有割合: 0.0%)
(2) 取 得 株 式 数 200 株(議決権の数:200 個)
(3) 取 得 価 格
取得価格につきましては、株式譲渡先との合意により非公表としております。なお、取得価格は第三者機関の評価算定報告書を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
(4) 異動後の所有株式数 200 株(議決権の数:200 個、所有割合:100.0%)

5.日 程

(1) 取 締 役 会 決 議 日 2024 年7月 12 日
(2) 契 約 締 結 日 2024 年7月 12 日
(3) 株 式 譲 渡 実 行 日 2024 年7月 29 日(予定)

6.今後の見通し

本件株式の取得に伴う 2024 年8月期の当社連結業績へ与える影響は軽微でありますが、中長期的にグループの業績に貢献するものと考えております。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

以 上

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