令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の公募について

2024年07月16日

• 再生循環

令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の公募について

（１）環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。 （２）本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。

実施対象事業

※本公募は、令和６年度予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。

実施対象事業は、次の①～②のいずれかに該当する事業であること。

①廃棄物等バイオマスを用いた省C02型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省C02型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１） 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源C02排出量の削減に資する事業であること。
２） 廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。
３） 実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。

②廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化実証事業
実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１） 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源C02排出量の削減に資する事業であること。
２） 現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
３） 実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。

公募対象者

本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者

※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。

予算

令和６年度については、外部有識者から構成されるプラスチック等資源循環システム構築実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。
＜事業①・②＞ 約３億円程度
価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。

事業実施期間

原則として、３年度以内（各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は３月末日、最終年度は原則２月末日まで）とします。
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。
なお、複数年度の事業の実施は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。

選考方法

環境省において事前審査（書類審査）を行った上で評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

契約の形態、金額等

共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として１者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。

申請方法について

以下の（ア）又は（イ）のいずれかの方法で提出してください。
（ア）郵送又は持参による方法
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和５年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業申請書在中」と明記してください。
なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
申請書一式：① 申請様式（正本１部、副本３部）
② 事業概要スライド（４部）
③ 添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
④ ①～③の電子データが格納されたCD-R１部

提出先：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

＜対象事業①・②＞
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
（担当：水島、山舘）

（イ） E-mailによる方法
申請書様式に必要事項を記入の上、以下に示す申請書一式を電子データとしてE-mailにて提出してください。その際、法人名、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名は「【応募】プラスチック等資源循環システム構築実証事業」としてください。
申請書一式：① 申請様式
② 事業概要スライド
③ 添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）

＜対象事業①・②＞
sanpai07@env.go.jp
（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）

公募に関する質問

任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名を「【質問】プラスチック等資源循環システム構築実証事業」として、以下の提出先まで、E-mailにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mailもしくは電話により行います。
提出先：
＜対象事業①・②＞
sanpai07@env.go.jp
（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）

質問受付期間：令和６年８月２日（金）17:00（必着）

公募のスケジュール

公募の開始 ：令和６年７月16日（火）
質問受付締切 ：令和６年８月２日（金）17:00（必着）
申請書提出締切 ：令和６年８月16日（金）17:00（必着）
評価審査委員会の開催 ：令和６年９月 中旬（予定）

添付資料

• （公募要領／事業①・②）令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）[PDF 204KB]
• （申請様式／事業①・②）令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）[Word 40KB]

連絡先

環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課

代表

03-3581-3351

直通

03-6205-4903

課長

松田 尚之

課長補佐

水島 大輝

課長補佐

山舘 健太