日・マーシャル諸島首脳会談
外務省マーシャル諸島共和国
日・マーシャル諸島首脳会談
令和6年7月17日
7月17日、午前10時20分から約15分、岸田文雄内閣総理大臣は、第10回太平洋・島サミット（PALM10）出席のため訪日中のヒルダ・C・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領（H.E. Dr. Hilda C. Heine, President of the Republic of the Marshall Islands）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣から、PALM10では、ハイネ大統領の協力を得て、日本と太平洋島嶼国との「キズナ」を更に強固なものとし、「2050年戦略」に沿った協力を議論し、我々が共に歩む方向性を内外に発信する機会としたいと述べました。
- また、岸田総理大臣から、7月16日に交換公文が署名されたアマタ・カブア国際空港の旅客ターミナル建設に係る詳細設計並びに漁業調査・監視船及び水産関連機材の供与の決定を伝えつつ、マーシャル諸島の持続可能な発展に寄与することを期待する旨述べました。加えて、岸田総理大臣から、ミクロネシア競技大会の成功への祝意を表するとともに、海上自衛隊の輸送艦が民間企業提供の物資を引き渡したことに触れ、官民一体となってミクロネシア地域の役に立てたことを嬉しく思う旨述べました。ハイネ大統領からは、PALM10の成功への期待に加え、日本との協力に関し、日本政府及び日本国民への感謝とともに、その一層の強化への期待が述べられました。
- ALPS処理水の海洋放出に関し、岸田総理大臣から今後も安心を高めていく旨述べたところ、ハイネ大統領から歓迎の意が示されました。
- このほか、両首脳は地域情勢について率直な意見交換を行いました。
（参考）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。