日・パラオ首脳会談
外務省パラオ共和国
日・パラオ首脳会談
令和6年7月17日
7月17日、午前9時45分から約20分、岸田文雄内閣総理大臣は、第10回太平洋・島サミット（PALM10）出席のため訪日中のスランゲル・ウィップス・ジュニア・パラオ共和国大統領（H.E. Mr. Surangel S. WHIPPS, Jr., President of the Republic of Palau）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣から、PALM10では、ウィップス大統領の協力を得て、日本と太平洋島嶼国との「キズナ」を更に強固なものとし、「2050年戦略」に沿った協力を議論し、我々が共に歩む方向性を内外に発信する機会としたいと述べました。
- また、岸田総理大臣からは、来年3月を目処にチャーター便の運航が計画されることになった旨述べました。さらに、ミナト橋架け替え計画の実施を決定した旨述べるとともに、貯蓄国債の導入について支援していく旨述べました。加えて、岸田総理大臣からは、パラオの操業可能水域の拡大に期待を寄せるとともに、ガッパン漁港を含むパラオの水産業振興のための調査を行っていく旨述べました。これに対し、ウィップス大統領からは、日本の真摯な協力に対して感謝の意が示されました。
- ALPS処理水の海洋放出について、岸田総理大臣から、ウィップス大統領自身がその安全性への信頼を内外に発信されてきたことに深く感謝する、今後とも安心を高めていく旨述べました。ウィップス大統領から、安全性確保に向けた日本の取組に改めて信頼が表明されました。
- このほか、両首脳は地域情勢について率直な意見交換を行い、岸田総理大臣からは、サイバー攻撃について、オープンRANによる通信網の強化や実践的サイバー防御演習の実施協力によるパラオの強靱性向上に協力していく旨述べ、これに対して、ウィップス大統領から謝意が表明されました。
（参考）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。